有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な事業内容に分解しております。主要な事業内容及び収益認識時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
<事業内容別に分解した収益>前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	主要な事業内容	売上高
人材関連事業(注1)(注2)	人材派遣事業	47,715,450
	DXソリューション事業	4,402,172
	業務受託事業	2,514,851
	人材紹介事業	1,431,185
	その他附帯事業	437,531
	小計	56,501,190
教育事業	社会人教育事業	8,197,667
	全日制教育事業	7,267,285
	児童教育事業	1,775,207
	国際人教育事業	2,909,595
	保育事業	5,443,373
	小計	25,593,128
介護事業	介護事業	11,723,950
その他(注1)	スポーツ事業	1,303,795
	ネイルサロン運営事業	713,858
	小計	2,017,653
全社	全社	59,740
合計		95,895,663

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	主要な事業内容	売上高
人材関連事業	人材派遣事業	49,535,357
	DXソリューション事業	4,738,946
	業務受託事業	3,006,915
	人材紹介事業	1,778,134
	その他附帯事業	479,660
	小計	59,539,013
教育事業	社会人教育事業	8,189,905
	全日制教育事業	6,466,680
	児童教育事業	1,755,202
	国際人教育事業	3,544,456
	保育事業	6,313,849
	小計	26,270,093
介護事業	介護事業	12,330,860
その他	スポーツ事業	1,436,034
	ネイルサロン運営事業	743,235
	小計	2,179,270
全社	全社	9,557
合計		100,328,796

<収益認識時期により分解した収益>前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	一時点で移転する財	一定の期間にわたり 移転されるサービス	合計
人材関連事業(注3)	1,920,491	54,580,698	56,501,190
教育事業	1,519,158	24,073,970	25,593,128
介護事業	8,827	11,715,123	11,723,950
その他(注3)	1,046,367	971,285	2,017,653
全社	36,875	22,865	59,740
合計	4,531,720	91,363,943	95,895,663

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	一時点で移転する財	一定の期間にわたり 移転されるサービス	合計
人材関連事業	2,344,150	57,194,863	59,539,013
教育事業	1,452,064	24,818,029	26,270,093
介護事業	9,842	12,321,018	12,330,860
その他	1,115,633	1,063,637	2,179,270
全社	-	9,557	9,557
合計	4,921,690	95,407,105	100,328,796

(注1)「IT事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年3月1日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、人材関連事業のDXソリューション事業を行うこととなったため、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。上記セグメント区分の変更により、従来「その他」に含まれていた「IT事業」を除外いたしました。
その結果、人材関連事業の売上高小計が858,422千円増加、その他の売上高小計が同額減少しております。
(注2) 従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他附帯事業」に含めておりました「DXソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。
そのため、「人材派遣事業」のうち2,506,948千円、「業務受託事業」のうち473,740千円、「その他附帯事業」のうち 563,060千円を「DXソリューション事業」に組み替えております。
(注3)「IT事業」を行うヒューマンデジタルコンサルタンツ株式会社が、2025年3月1日付で「人材関連事業」を行うヒューマンリソシア株式会社に吸収合併された際にビジネスモデルの見直しを行い、人材関連事業のDXソリューション事業を行うこととなったため、報告セグメントを「人材関連事業」に変更いたしました。
その結果、人材関連事業の一時点で移転する財が313千円、一定の期間にわたり移転されるサービスが858,109千円増加、その他が同額減少しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループが収益を認識したにもかかわらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えております。契約資産は、主に人材関連事業において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金となります。
契約負債は、主に教育事業において申込時に受講生より受領する入学金及び受講料となります。
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は10,263,221千円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首において契約負債残高に含まれていた金額は9,970,945千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、当社グループは収益認識に関する会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	386,157	395,837
1年超	185,659	198,791