有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な事業内容に分解しております。主要な事業内容及び収益認識時期による収益の分解とセグメントとの関連は以下のとおりであります。
<事業内容別に分解した収益>前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	主要な事業内容	売上高
人材関連事業	人材派遣事業	46,075,696
	業務受託事業	2,203,831
	人材紹介事業	1,247,754
	その他附帯事業	717,082
	小計	50,244,364
教育事業	社会人教育事業	8,104,815
	全日制教育事業	7,092,092
	児童教育事業	1,802,060
	国際人教育事業	1,439,231
	保育事業	4,161,966
	小計	22,600,166
介護事業	介護事業	11,075,178
その他	スポーツ事業	1,061,168
	ネイルサロン運営事業	641,153
	IT事業	657,165
	小計	2,359,487
全社	全社	13,740
合計		86,292,937

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	主要な事業内容	売上高
人材関連事業	人材派遣事業	48,337,719
	業務受託事業	2,732,103
	人材紹介事業	1,162,547
	その他附帯事業	945,400
	小計	53,177,770
教育事業	社会人教育事業	8,128,153
	全日制教育事業	7,414,376
	児童教育事業	1,927,998
	国際人教育事業	2,305,195
	保育事業	4,670,978
	小計	24,446,701
介護事業	介護事業	11,317,110
その他	スポーツ事業	1,176,054
	ネイルサロン運営事業	695,457
	IT事業	752,012
	小計	2,623,524
全社	全社	9,889
合計		91,574,995

<収益認識時期により分解した収益>前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	一時点で移転する財	一定の期間にわたり 移転されるサービス	合計
人材関連事業	1,636,440	48,607,924	50,244,364
教育事業	1,517,358	21,082,807	22,600,166
介護事業	4,425	11,070,753	11,075,178
その他	879,355	1,480,132	2,359,487
全社	-	13,740	13,740
合計	4,037,579	82,255,358	86,292,937

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

報告セグメント	一時点で移転する財	一定の期間にわたり 移転されるサービス	合計
人材関連事業	1,616,039	51,561,731	53,177,770
教育事業	1,503,767	22,942,934	24,446,701
介護事業	9,849	11,307,260	11,317,110
その他	979,924	1,643,600	2,623,524
全社	234	9,654	9,889
合計	4,109,815	87,465,180	91,574,995

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループが収益を認識したにもかかわらず、契約条件等により残存履行義務を充足するまで顧客に請求できない場合は、対価に対する権利を契約資産として認識し、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えております。契約資産は、主にIT事業において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金となります。
契約負債は、主に教育事業において申込時に受講生より受領する入学金及び受講料となります。
契約資産及び契約負債の残高は、連結貸借対照表に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,263,221千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。なお、当社グループは収益認識に関する会計基準第80-22項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	275,726	449,357
1年超	78,195	196,263