有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にIT分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。
教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、440百万円減少し、50,743百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,403百万円減少し、32,647百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,963百万円増加し、18,096百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.6%増の100,328百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.1%増の3,404百万円、経常利益は前期比8.6%増の3,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8%増の2,607百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたIT事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。
DXソリューションでは、海外ITエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、RPAの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.4%増の59,539百万円、営業利益は前期比44.8%増の2,432百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」を活用し、「SELFing」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校2校舎が審査を通過し、登録されました。
社会人教育事業では、5月にヒューマンアカデミー町田モディ校(東京都)をはじめ、合計5校を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやeスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。
児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。
国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、4月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校を開校し、サービス提供を開始いたしました。
保育事業では、4月に鶴ヶ峰ナーサリー(神奈川県)を含む3ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、4月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校(東京都)を開設し、学童保育事業を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比2.6%増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業の在籍者減少や行政関連売上が減少したことなどにより、前期比23.3%減の802百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2%増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前期比14.5%減の200百万円となりました。
(その他の事業)
スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0%増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失(前期は58百万円の営業利益)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度より、従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他付帯事業」に含めておりました「DXソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度について実績の組替えを行っております。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上)
当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の95,895百万円から4,433百万円増加し、100,328百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,149百万円から255百万円増加し、3,404百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.4%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,294百万円から281百万円増加し、3,576百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,157百万円から449百万円増加し、2,607百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.6%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,804百万円となり、前連結会計年度末の10,620百万円から816百万円(前期比7.7%)減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少し、27,836百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,523百万円となりました(前期は4,621百万円の増加)。これは主に、未払金減少が1,175百万円、法人税等支払が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,633百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,378百万円となりました(前期は1,233百万円の減少)。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,464百万円となりました(前期は1,426百万円の減少)。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,815百万円、配当金の支払が648百万円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,804百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,836百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にIT分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。
教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、440百万円減少し、50,743百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,403百万円減少し、32,647百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,963百万円増加し、18,096百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.6%増の100,328百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比8.1%増の3,404百万円、経常利益は前期比8.6%増の3,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.8%増の2,607百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、連結子会社の合併に伴うセグメント区分の変更により、その他の事業に含まれていたIT事業を除外したことから、セグメント変更後の区分に基づいた前期実績を用いて前期比較を実施しております。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。
DXソリューションでは、海外ITエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、RPAの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.4%増の59,539百万円、営業利益は前期比44.8%増の2,432百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」を活用し、「SELFing」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。また、11月には文部科学省の認定する登録日本語教員養成機関として日本語教師養成講座を提供しているヒューマンアカデミーの全国28校舎が、登録実践研修機関として全国28校舎に加えヒューマンアカデミー日本語学校2校舎が審査を通過し、登録されました。
社会人教育事業では、5月にヒューマンアカデミー町田モディ校(東京都)をはじめ、合計5校を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやeスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少したことにより、全体の在校生数が減少となりました。
児童教育事業では、こどもプログラミング教室の在籍者数は増加いたしましたが、主力であるロボット教室の在籍者数が減少したことにより、全体の在籍者数が減少となりました。
国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、4月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校を開校し、サービス提供を開始いたしました。
保育事業では、4月に鶴ヶ峰ナーサリー(神奈川県)を含む3ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、4月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校(東京都)を開設し、学童保育事業を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比2.6%増の26,270百万円となりましたが、営業利益は全日制教育事業の在籍者減少や行政関連売上が減少したことなどにより、前期比23.3%減の802百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期比5.2%増の12,330百万円となりましたが、営業利益は処遇改善による人件費率の上昇などにより前期比14.5%減の200百万円となりました。
(その他の事業)
スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0%増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失(前期は58百万円の営業利益)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 2025年3月31日現在(人) |
| 527,298 | 18,336 | 2,626 | 543,008 |
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 2024年3月31日現在(人) |
| 510,630 | 19,282 | 2,614 | 527,298 |
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在 | 2025年3月31日現在 | |||||
| 教室数(室) | 収容座席数(席) | 教室数(室) | 前期比(%) | 収容座席数(席) | 前期比(%) | |
| 北海道・東北地区 | 38 | 614 | 38 | 100.0 | 614 | 100.0 |
| 関東地区 | 216 | 4,079 | 232 | 107.4 | 4,294 | 105.3 |
| 中部地区 | 62 | 996 | 68 | 109.7 | 1,074 | 107.8 |
| 近畿地区 | 158 | 3,216 | 157 | 99.4 | 3,155 | 98.1 |
| 中国・四国地区 | 35 | 422 | 36 | 102.9 | 436 | 103.3 |
| 九州・沖縄地区 | 86 | 1,422 | 85 | 98.8 | 1,406 | 98.9 |
| 海外(フランス) | 8 | 159 | 8 | 100.0 | 159 | 100.0 |
| 合計 | 603 | 10,908 | 624 | 103.5 | 11,138 | 102.1 |
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 販売高(千円) | 構成比(%) | 販売高(千円) | 構成比(%) | ||
| 人材関連事業 | |||||
| 人材派遣事業 | 47,715,450 | 49.8 | 49,535,357 | 49.4 | 103.8 |
| DXソリューション事業(注) | 4,402,172 | 4.6 | 4,738,946 | 4.7 | 107.7 |
| 業務受託事業 | 2,514,851 | 2.6 | 3,006,915 | 3.0 | 119.6 |
| 人材紹介事業 | 1,431,185 | 1.5 | 1,778,134 | 1.8 | 124.2 |
| その他附帯事業 | 437,531 | 0.5 | 479,660 | 0.4 | 109.6 |
| 小計 | 56,501,190 | 59.0 | 59,539,013 | 59.3 | 105.4 |
| 教育事業 | |||||
| 社会人教育事業 | 8,197,667 | 8.6 | 8,189,905 | 8.2 | 99.9 |
| 全日制教育事業 | 7,267,285 | 7.6 | 6,466,680 | 6.4 | 89.0 |
| 児童教育事業 | 1,775,207 | 1.8 | 1,755,202 | 1.8 | 98.9 |
| 国際人教育事業 | 2,909,595 | 3.0 | 3,544,456 | 3.5 | 121.8 |
| 保育事業 | 5,443,373 | 5.7 | 6,313,849 | 6.3 | 116.0 |
| 小計 | 25,593,128 | 26.7 | 26,270,093 | 26.2 | 102.6 |
| 介護事業 | 11,723,950 | 12.2 | 12,330,860 | 12.3 | 105.2 |
| その他 | 2,017,653 | 2.1 | 2,179,270 | 2.2 | 108.0 |
| 合計 | 95,835,922 | 100.0 | 100,319,239 | 100.0 | 104.7 |
(注)当連結会計年度より、従来「人材派遣事業」、「業務受託事業」、「その他付帯事業」に含めておりました「DXソリューション事業」については、主力事業として管理区分を作成し独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度について実績の組替えを行っております。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均稼働スタッフ数 | 13,050人 | 13,258 | 101.6 |
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均受講生数 | 18,096人 | 19,384 | 107.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上)
当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の95,895百万円から4,433百万円増加し、100,328百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の3,149百万円から255百万円増加し、3,404百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.4%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の3,294百万円から281百万円増加し、3,576百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,157百万円から449百万円増加し、2,607百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.6%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は9,804百万円となり、前連結会計年度末の10,620百万円から816百万円(前期比7.7%)減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少し、27,836百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,523百万円となりました(前期は4,621百万円の増加)。これは主に、未払金減少が1,175百万円、法人税等支払が1,078百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,633百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,378百万円となりました(前期は1,233百万円の減少)。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,464百万円となりました(前期は1,426百万円の減少)。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,815百万円、配当金の支払が648百万円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9,804百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27,836百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.2 | 31.5 | 35.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 20.6 | 27.5 | 32.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.5 | 2.3 | 6.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 87.6 | 126.8 | 30.5 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
