有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの底堅く推移しており、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済はアジアの地政学リスクや、米国経済政策への懸念等により、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、企業収益の改善等に伴う人材需要の増加に供給が追いつかず、幅広い業界で人手不足が大きな経営課題となっております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとした様々なニーズへの対応を求められております。教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められており、若年層への英語教育やIT教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し(リカレント教育)が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移し、慢性的な介護スタッフ不足の解消へ向けた、人材確保が依然として重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、就労満足度の向上や自社サイトの活用等により既存事業の強化を進めたほか、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育の質を高める環境整備に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力するとともに、新たな研修の開発や、組織体制の強化により人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,809百万円増加し、37,666百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,879百万円増加し、27,893百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、929百万円増加し、9,773百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比5.8%増の78,763百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比2.6%増の1,895百万円、経常利益は前期比1.3%増の1,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比12.8%増の1,131百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当期より「その他の事業」において、「アリーナ事業」を「スポーツ事業」に名称変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を充実させ、派遣スタッフが長期的に安定就労できる環境を整備することで、派遣スタッフと顧客の双方における満足度と信頼性の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野においては、引き続き契約数が堅調に推移いたしました。また、人材不足が顕著化しているIT分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの拡大に注力するとともに、新たな取り組みとしてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売・導入支援及び運用人材の育成に着手いたしました。
人材紹介では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、自社サイト「建設転職ナビ」経由の成約増加により、利益率の向上を図りました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、当社グループ内の事業再編を実行し、組織体制強化に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.6%増の44,764百万円、営業利益は前期比2.3%増の631百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師養成講座や心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。
全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数とも順調に増加したほか、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化へ向け、ロボット教室において「こどもプログラミングコース」や、「アドバンスプログラミングコース」を開講するなど、ニーズをとらえた講座の提供に取り組みました。
国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー(神奈川県)の3ヶ所を新規開設し、利用者が増加いたしました。また、保育士が長く働ける環境づくりと保育の質の向上を目的に「働き方向上プロジェクト」をスタートし、キャリア制度の見直しや働きやすい職場へ向けた環境改善に注力いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比7.1%増の22,608百万円、営業利益は前期比10.1%増の1,118百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスでは、前期に開発した伝統文化レクリエーションなど独自のサービス強化による差別化を図り、稼働率が上昇いたしました。また、小規模多機能型居宅介護施設では、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知に取り組み、利用者が増加いたしました。
施設系サービスでは、介護スタッフ採用後のフォローアップの充実を図り、定着率上昇と安定した品質のサービス提供に注力し、施設の入居率が上昇いたしました。
また、新たに開発したVR(バーチャルリアリティー)研修による効果的な現場教育を取り入れ、サービス品質の向上に注力したほか、介護保険制度の改定に向けて、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関との連携を強化いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比3.8%増の9,531百万円となりましたが、スタッフ充足に伴う人件費の増加等により、営業損失は20百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
ネイルサロン運営事業におきましては、グランデュオ蒲田店、トリエ京王調布店(東京都)の2ヶ所を新規開設したほか、ネイリストの技術力向上に注力いたしました。また、物販の強化としてスキンケアブランド「NUNC」を新たに立ち上げ、国産オーガニック化粧品の販売に着手いたしました。
スポーツ事業におきましては、Bリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移するとともに、前期より参加している舞洲プロジェクトをはじめとした地域に根差したチーム運営により平均入場者数が増加いたしました。
IT事業におきましては、営業力強化による新規案件の受注に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比7.8%増の1,858百万円となりましたが、IT事業の組織強化のための人件費の増加等により、営業利益は前期比56.0%減の48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し、18,461百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,539百万円となりました(前期は2,512百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額が317百万円、前受金の減少額が353百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,926百万円、期末日が銀行休業日の影響により未払金の増加額が1,137百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,858百万円となりました(前期は1,566百万円の減少)。これは主に、情報システムの開発、保育事業の事業所の新規開設、教育事業の校舎の移転拡大等への設備投資、国内外の株式取得による事業の買収等への投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、961百万円となりました(前期は726百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が2,064百万円あるものの、長期借入金により3,200百万円を調達したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当期より、教育セグメント内の区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(注)記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。
特にITの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業についてはRPAの販売や導入にとどまらず、運用人材を育成することができるRPAトレーニングセンターを開設したほか、当グループでの日本語教育による学習を含め、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアの人材派遣サービスに注力するなど、教育事業で培ったノウハウを活かした商品付加価値の向上が進んでおります。また、教育事業においては、e-learningプラットフォームを開発するなど、ITを取り入れ利便性の強化を図ったほか、海外からの留学生を中心に日本語学校の在校生数も順調に増加しております。介護事業につきましても、VR研修の導入を行うなど、IT技術の導入を積極的に進め、効率化とともに品質の向上に取り組んでおります。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。
a.経営成績の分析
(売上)
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の74,416百万円から4,346百万円(前期比5.8%)増加し、78,763百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、主に教育事業の増益により、前連結会計年度の1,847百万円から47百万円増加し、1,895百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.4%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,972百万円から26百万円増加し、1,999百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,002百万円から128百万円増加し、1,131百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.4%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,117百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,461百万円となっております。
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,117百万円となり、前連結会計年度末の4,952百万円から1,165百万円(前期比23.5%)増加いたしました。
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの底堅く推移しており、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。また、海外経済はアジアの地政学リスクや、米国経済政策への懸念等により、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、企業収益の改善等に伴う人材需要の増加に供給が追いつかず、幅広い業界で人手不足が大きな経営課題となっております。その中で、人材関連会社の役割も多様化しており、採用だけでなく、スタッフのスキルアップをはじめとした様々なニーズへの対応を求められております。教育業界におきましては、人々がグローバルに活動する機会が年々増加する中、国際社会で活躍できる人材の育成が求められており、若年層への英語教育やIT教育への需要が高まっております。また、「人生100年時代」において、何歳になっても学び直し(リカレント教育)が可能な社会の実現に向けて、教育業界に求められる役割はより大きくなるものと予想されます。介護業界におきましては、高齢化の進行により市場の拡大が継続する中で、介護求職者に向けた有効求人倍率は非常に高い数値で推移し、慢性的な介護スタッフ不足の解消へ向けた、人材確保が依然として重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
その主な取り組みとして、人材関連事業は、就労満足度の向上や自社サイトの活用等により既存事業の強化を進めたほか、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育の質を高める環境整備に取り組み、介護事業は、稼働率の向上に注力するとともに、新たな研修の開発や、組織体制の強化により人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,809百万円増加し、37,666百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,879百万円増加し、27,893百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、929百万円増加し、9,773百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比5.8%増の78,763百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比2.6%増の1,895百万円、経常利益は前期比1.3%増の1,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比12.8%増の1,131百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当期より「その他の事業」において、「アリーナ事業」を「スポーツ事業」に名称変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を充実させ、派遣スタッフが長期的に安定就労できる環境を整備することで、派遣スタッフと顧客の双方における満足度と信頼性の向上に努めました。重点領域としているコンストラクション分野においては、引き続き契約数が堅調に推移いたしました。また、人材不足が顕著化しているIT分野においては、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの拡大に注力するとともに、新たな取り組みとしてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の販売・導入支援及び運用人材の育成に着手いたしました。
人材紹介では、強みである建設技術者の転職支援に注力し、自社サイト「建設転職ナビ」経由の成約増加により、利益率の向上を図りました。
業務受託では、エリアや業種を絞った重点領域に対して戦略的に営業を行うとともに、当社グループ内の事業再編を実行し、組織体制強化に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比5.6%増の44,764百万円、営業利益は前期比2.3%増の631百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、社会人教育事業では、日本語教師養成講座や心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で契約数が順調に増加いたしました。
全日制教育事業では、主力であるマンガ・ゲームカレッジの在校生数は増加いたしましたが、少子化の影響により全体としては在校生数が減少いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室のフランチャイズ加盟教室数、生徒数とも順調に増加したほか、2020年度からの小学校でのプログラミング教育必修化へ向け、ロボット教室において「こどもプログラミングコース」や、「アドバンスプログラミングコース」を開講するなど、ニーズをとらえた講座の提供に取り組みました。
国際人教育事業では、日本語学校においてアジア各国からの留学生を中心に、在校生数は順調に増加いたしました。
保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド岸根公園ナーサリー、スターチャイルド新吉田ナーサリー、スターチャイルド長津田ナーサリー(神奈川県)の3ヶ所を新規開設し、利用者が増加いたしました。また、保育士が長く働ける環境づくりと保育の質の向上を目的に「働き方向上プロジェクト」をスタートし、キャリア制度の見直しや働きやすい職場へ向けた環境改善に注力いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比7.1%増の22,608百万円、営業利益は前期比10.1%増の1,118百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、デイサービスでは、前期に開発した伝統文化レクリエーションなど独自のサービス強化による差別化を図り、稼働率が上昇いたしました。また、小規模多機能型居宅介護施設では、利用者のケアプランに取り入れやすい施設利用方法の周知に取り組み、利用者が増加いたしました。
施設系サービスでは、介護スタッフ採用後のフォローアップの充実を図り、定着率上昇と安定した品質のサービス提供に注力し、施設の入居率が上昇いたしました。
また、新たに開発したVR(バーチャルリアリティー)研修による効果的な現場教育を取り入れ、サービス品質の向上に注力したほか、介護保険制度の改定に向けて、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据え、これに重点的に取り組むエリアを定め、医療機関との連携を強化いたしました。
この結果、介護事業の売上高は前期比3.8%増の9,531百万円となりましたが、スタッフ充足に伴う人件費の増加等により、営業損失は20百万円(前期は45百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業)
ネイルサロン運営事業におきましては、グランデュオ蒲田店、トリエ京王調布店(東京都)の2ヶ所を新規開設したほか、ネイリストの技術力向上に注力いたしました。また、物販の強化としてスキンケアブランド「NUNC」を新たに立ち上げ、国産オーガニック化粧品の販売に着手いたしました。
スポーツ事業におきましては、Bリーグへの注目度の高さを背景に、引き続きスポンサー収入やチケット販売が順調に推移するとともに、前期より参加している舞洲プロジェクトをはじめとした地域に根差したチーム運営により平均入場者数が増加いたしました。
IT事業におきましては、営業力強化による新規案件の受注に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前期比7.8%増の1,858百万円となりましたが、IT事業の組織強化のための人件費の増加等により、営業利益は前期比56.0%減の48百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,647百万円増加し、18,461百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,539百万円となりました(前期は2,512百万円の増加)。これは主に、売上債権の増加額が317百万円、前受金の減少額が353百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,926百万円、期末日が銀行休業日の影響により未払金の増加額が1,137百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,858百万円となりました(前期は1,566百万円の減少)。これは主に、情報システムの開発、保育事業の事業所の新規開設、教育事業の校舎の移転拡大等への設備投資、国内外の株式取得による事業の買収等への投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、961百万円となりました(前期は726百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が2,064百万円あるものの、長期借入金により3,200百万円を調達したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 平成29年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 平成30年3月31日現在(人) |
| 400,895 | 21,584 | 3,531 | 418,948 |
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 平成28年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 平成29年3月31日現在(人) |
| 381,364 | 23,328 | 3,797 | 400,895 |
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
| 平成29年3月31日現在 | 平成30年3月31日現在 | |||||
| 教室数(室) | 収容座席数(席) | 教室数(室) | 前期比(%) | 収容座席数(席) | 前期比(%) | |
| 北海道・東北地区 | 26 | 485 | 26 | 100.0 | 485 | 100.0 |
| 関東地区 | 208 | 3,736 | 207 | 99.5 | 3,900 | 104.4 |
| 中部地区 | 56 | 923 | 56 | 100.0 | 923 | 100.0 |
| 近畿地区 | 138 | 2,595 | 140 | 101.4 | 2,622 | 101.0 |
| 中国・四国地区 | 32 | 560 | 32 | 100.0 | 560 | 100.0 |
| 九州・沖縄地区 | 73 | 1,123 | 73 | 100.0 | 1,123 | 100.0 |
| 海外(フランス) | 6 | 228 | 8 | 133.3 | 254 | 111.4 |
| 合計 | 539 | 9,650 | 542 | 100.6 | 9,867 | 102.2 |
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当期より、教育セグメント内の区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | ||
| 販売高(千円) | 構成比(%) | 販売高(千円) | 構成比(%) | ||
| 人材関連事業 | |||||
| 人材派遣事業 | 37,887,802 | 50.9 | 40,094,795 | 50.9 | 105.8 |
| 業務受託事業 | 2,662,385 | 3.6 | 2,494,678 | 3.2 | 93.7 |
| 人材紹介事業 | 1,416,752 | 1.9 | 1,682,447 | 2.1 | 118.8 |
| その他附帯事業 | 434,784 | 0.6 | 492,179 | 0.6 | 113.2 |
| 小計 | 42,401,725 | 57.0 | 44,764,100 | 56.8 | 105.6 |
| 教育事業 | |||||
| 社会人教育事業 | 10,048,578 | 13.5 | 10,256,347 | 13.0 | 102.1 |
| 全日制教育事業 | 6,116,046 | 8.2 | 5,909,405 | 7.5 | 96.6 |
| 児童教育事業 | 960,813 | 1.3 | 1,270,973 | 1.6 | 132.3 |
| 国際人教育事業 | 2,059,666 | 2.8 | 2,722,969 | 3.5 | 132.2 |
| 保育事業 | 1,924,217 | 2.6 | 2,448,971 | 3.1 | 127.3 |
| 小計 | 21,109,321 | 28.4 | 22,608,667 | 28.7 | 107.1 |
| 介護事業 | 9,181,668 | 12.3 | 9,531,442 | 12.1 | 103.8 |
| その他 | 1,724,232 | 2.3 | 1,858,866 | 2.4 | 107.8 |
| 合計 | 74,416,948 | 100.0 | 78,763,077 | 100.0 | 105.8 |
(注)記載している金額につきましては、消費税等は含んでおりません。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均稼働スタッフ数 | 12,190人 | 12,546人 | 102.9 |
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均受講生数 | 17,779人 | 18,496人 | 104.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。
特にITの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業についてはRPAの販売や導入にとどまらず、運用人材を育成することができるRPAトレーニングセンターを開設したほか、当グループでの日本語教育による学習を含め、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアの人材派遣サービスに注力するなど、教育事業で培ったノウハウを活かした商品付加価値の向上が進んでおります。また、教育事業においては、e-learningプラットフォームを開発するなど、ITを取り入れ利便性の強化を図ったほか、海外からの留学生を中心に日本語学校の在校生数も順調に増加しております。介護事業につきましても、VR研修の導入を行うなど、IT技術の導入を積極的に進め、効率化とともに品質の向上に取り組んでおります。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。
a.経営成績の分析
(売上)
当連結会計年度の売上高は、すべての事業において増収となり、前連結会計年度の74,416百万円から4,346百万円(前期比5.8%)増加し、78,763百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、主に教育事業の増益により、前連結会計年度の1,847百万円から47百万円増加し、1,895百万円となりました。また、売上高営業利益率は、2.4%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,972百万円から26百万円増加し、1,999百万円となりました。また、売上高経常利益率は、2.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,002百万円から128百万円増加し、1,131百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、1.4%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.財政状態の分析
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,117百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、18,461百万円となっております。
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は6,117百万円となり、前連結会計年度末の4,952百万円から1,165百万円(前期比23.5%)増加いたしました。
当社グループの資金状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 25.3 | 25.4 | 25.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 26.5 | 52.7 | 59.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.6 | 2.0 | 2.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 75.7 | 143.5 | 164.1 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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