四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、44,143百万円となり、前連結会計年度末の43,187百万円から956百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、35,754百万円となり、前連結会計年度末の34,880百万円から874百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が950百万円減少したものの、現金及び預金が1,931百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,388百万円となり、前連結会計年度末の8,306百万円から81百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が145百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は、31,354百万円となり、前連結会計年度末の30,734百万円から619百万円増加いたしました。流動負債につきましては、21,707百万円となり、前連結会計年度末の24,130百万円から2,422百万円減少いたしました。これは主に、未払金が754百万円、契約負債が1,168百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,646百万円となり、前連結会計年度末の6,604百万円から3,042百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が3,009百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,607百万円のうち、教育事業における計上額は8,146百万円です。
純資産につきましては、12,789百万円となり、前連結会計年度末の12,453百万円から336百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、7月には東京で4回目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き不透明な状態にありました。政府によるワクチン接種の推進などにより、持ち直しの動きが期待されますが、第6波による感染再拡大が懸念されるなど、予断を許さない状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢が「売り手市場」から「買い手市場」へと急激に変化したことに加え、各業界においてDX(デジタルトランスフォーメーション)など技術革新の可能性への期待が急速に高まっており、それを受けて人々の価値観と働き方にも変化が訪れております。また、テレワークの定着など働き方が多様化する中で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など生産性向上への取り組みが求められております。
教育業界におきましては、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響から、教育のオンライン化が急速に普及するとともに、フリーランスや副業など働き方の選択肢が増加しており、それに伴い顧客の学習ニーズにも変化が生じております。また、ロボット・プログラミングを含むSTEAM教育市場は引き続き拡大基調にあり、オンラインを活用した自宅学習ニーズも高まっております。
介護業界におきましては、団塊世代が75歳に到達し、高齢化率が30%を超えると予想される2025年を控え、介護サービスに対する需要拡大が見込まれる一方で、介護職員不足の解消へ向けた人材確保と育成が依然として重要な課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「ウィズコロナにおけるサービスモデル変革と事業のリストラクチャリング」をテーマに、ITツール開発・活用、サービスのコンテンツ化を推進し、当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比1.5%増の42,644百万円となりました。利益面では、教育事業における収益認識に関する会計基準適用の影響などから、営業利益は前年同期比0.3%減の1,234百万円、経常利益は前年同期比5.7%減の1,356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.7%増の808百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響から減少していた就業スタッフ数が回復傾向にある中で、多様な働き方に対応すべく「リモートワーク派遣」などのサービス提供を推進いたしました。入国制限により、海外ITエンジニアの確保が難しい状況が続きましたが、ITエンジニアへのニーズは引き続き旺盛であるため、営業基盤の強化に努めました。また、企業におけるDX推進を背景に、RPA導入支援サービスでは利用企業数が600社を突破するなど、好調に推移いたしました。
人材紹介では、当社グループの人材紹介事業を集約したことにより、ノウハウの結集によるサービス向上を図るとともに、経営資源の集中による業務の効率化を推進いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比2.0%増の24,739百万円、営業利益は前年同期比9.8%増の881百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底した上で、サービス提供を継続いたしました。
社会人教育事業では、WEB・IT・プログラミング関連講座の契約数が引き続き増加いたしました。また、自宅学習ニーズへ対応すべく、授業のオンライン化を推進いたしました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーにおいて、新たに開設したeスポーツやITカレッジなどの講座を中心に在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室数が堅調に推移したことから、過去最高の在籍生徒数となりました。
国際人教育事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限により、日本語学校へ入学予定の留学生の入国が遅延する中で、オンラインでの日本語教育の提供に努めました。
保育事業では、太陽光パネルを設置したスターチャイルド和田町ナーサリーを含む3ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。また、法人向けサービスとして企業内保育の受託に注力し、新たに1ヶ所を開設いたしました。
この結果、教育事業の売上高は、収益認識に関する会計基準適用により、全日制教育事業の入学金の売上計上方法が変更となったことや、入国制限などの影響により、前年同期比1.8%減の11,291百万円、営業利益は、前年同期比52.2%減の134百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、運営する施設において介護職員のマスク着用、消毒・換気などを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底しながら、安心して利用できるサービスの提供に努めました。
介護施設では、武蔵浦和グループホーム・武蔵浦和の宿(埼玉県)、東住吉訪問看護ステーション、東大阪訪問看護ステーション(大阪府)を新たに開設いたしました。
小規模多機能型居宅介護施設やグループホームなどにおける新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き軽微にとどまり、前期に開設した拠点を中心に施設利用者が増加し、好調に推移いたしました。デイサービスにおける稼働率は回復基調にありますが、首都圏においては未だ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったことから、各施設の人員の再配置に注力いたしました。また、介護職員の定着率改善のため、入社時研修やOJTの強化、業務のIT化などに注力いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期に開設した施設の利用者が堅調に推移したことなどから、前年同期比7.7%増の5,522百万円、営業利益は前年同期比61.6%増の191百万円となりました。
(その他)
スポーツ事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のホームゲーム2試合が中止、4試合が無観客での開催となったことから、チケット販売に影響が生じた一方で、SNS活用などオンラインでの取り組みを通じて、新規ブースター会員やスポンサーの獲得に注力いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、東京都における3回目の緊急事態宣言発令を受けて、8店舗を休業いたしました。6月以降は感染防止策を徹底しながら全店で営業を再開いたしましたが、大半の店舗では時短での営業となり、顧客の獲得に影響が生じたため、各種コストの削減に努めるとともに、自社ブランド商品の拡販に注力いたしました。
IT事業におきましては、企業におけるDX推進を背景に拡大する需要を捉えるべく、営業体制の強化に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比3.2%減の1,083百万円、営業損失は151百万円(前年同期は117百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、24,780百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、815百万円となりました(前年同期は682百万円の減少)。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,319百万円あるものの、契約負債の減少額が1,423百万円あったことや、法人税等の支払額が1,080百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、391百万円となりました(前年同期は519百万円の減少)。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,145百万円となりました(前年同期は3,288百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が1,616百万円、配当金の支払額が288百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,200百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。