有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、また、3月にマイナス金利政策の解除が決定されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口の減少を背景として、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育業界におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護業界におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,488百万円増加し、51,183百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、35,050百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,416百万円増加し、16,132百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.7%増の95,895百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比39.7%増の3,149百万円、経常利益は前期比30.9%増の3,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%増の2,157百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ITエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、DX活用需要の高まりを背景に、RPA開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比4.6%増の55,642百万円、営業利益は前期比36.3%増の1,787百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、「SELFing」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。
社会人教育事業では、7月にヒューマンアカデミー秋葉原校(東京都)を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。さらに、個人向けの新規事業として、月額サブスクリプション形式で、多彩な講座と国家資格を有するキャリアカウンセラーによるサポートを、コワーキングスペース形式の教室にて提供する「ヒューマンアカデミータウンカレッジ」を開始し、1月にマルイファミリー溝口校(神奈川県)、3月に流山おおたかの森S・C校(千葉県)を開校いたしました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の2校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやeスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、STEAM教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー(東京都)を含む4ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.7%増の25,593百万円、営業利益は前期比28.2%増の1,046百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム(神奈川県)を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「CCRC事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム(京都府)を開設いたしました。
デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。
各施設運営においては、IT活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期比3.6%増の11,723百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前期比214百万円増の234百万円となりました。
(その他の事業)
スポーツ事業におきましては、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、6月に新宿サブナード店(東京都)を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。
IT事業におきましては、WEBマーケティング分野におけるDXニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比9.6%増の2,876百万円となりましたが、営業費用の増加により49百万円の営業損失(前期は107百万円の営業損失)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上)
当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の91,574百万円から4,320百万円増加し、95,895百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,253百万円から895百万円増加し、3,149百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.3%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,516百万円から777百万円増加し、3,294百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,452百万円から705百万円増加し、2,157百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は10,620百万円となり、前連結会計年度末の11,270百万円から650百万円(前期比5.8%)減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、29,148百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,621百万円となりました(前期は2,527百万円の増加)。これは主に、法人税等支払が911百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,175百万円、減価償却費が888百万円、未払金増加が1,677百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,233百万円となりました(前期は1,029百万円の減少)。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,426百万円となりました(前期は114百万円の減少)。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,650百万円、自己株式の取得が482百万円、配当金の支払が293百万円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,620百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,148百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、また、3月にマイナス金利政策の解除が決定されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内労働人口の減少を背景として、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。
教育業界におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもDX化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。
介護業界におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、DX推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。
以上の結果といたしまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,488百万円増加し、51,183百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、35,050百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,416百万円増加し、16,132百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度末の経営成績は、売上高は、前期比4.7%増の95,895百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比39.7%増の3,149百万円、経常利益は前期比30.9%増の3,294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比48.6%増の2,157百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ITエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。
業務受託は、DX活用需要の高まりを背景に、RPA開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前期比4.6%増の55,642百万円、営業利益は前期比36.3%増の1,787百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、「SELFing」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。
社会人教育事業では、7月にヒューマンアカデミー秋葉原校(東京都)を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。さらに、個人向けの新規事業として、月額サブスクリプション形式で、多彩な講座と国家資格を有するキャリアカウンセラーによるサポートを、コワーキングスペース形式の教室にて提供する「ヒューマンアカデミータウンカレッジ」を開始し、1月にマルイファミリー溝口校(神奈川県)、3月に流山おおたかの森S・C校(千葉県)を開校いたしました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の2校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやeスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。
児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、STEAM教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。
保育事業では、白金高輪ナーサリー(東京都)を含む4ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前期比4.7%増の25,593百万円、営業利益は前期比28.2%増の1,046百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム(神奈川県)を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「CCRC事業モデル」の構築に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム(京都府)を開設いたしました。
デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。
各施設運営においては、IT活用による帳票業務効率化を推進いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前期比3.6%増の11,723百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前期比214百万円増の234百万円となりました。
(その他の事業)
スポーツ事業におきましては、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、6月に新宿サブナード店(東京都)を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。
IT事業におきましては、WEBマーケティング分野におけるDXニーズ獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比9.6%増の2,876百万円となりましたが、営業費用の増加により49百万円の営業損失(前期は107百万円の営業損失)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.提供能力
当連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 2024年3月31日現在(人) |
| 510,630 | 19,282 | 2,614 | 527,298 |
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
前連結会計年度における人材関連事業の派遣労働者の登録者数は、次のとおりであります。
| 2022年3月31日現在(人) | 増加数(人) | 減少数(人) | 2023年3月31日現在(人) |
| 493,952 | 19,261 | 2,583 | 510,630 |
(注)減少数につきましては、当連結会計年度において、稼働見込みのない登録派遣スタッフの登録を抹消したものであります。
教育事業における受講生を収容できる教室数及び収容座席数は、次のとおりであります。
| 2023年3月31日現在 | 2024年3月31日現在 | |||||
| 教室数(室) | 収容座席数(席) | 教室数(室) | 前期比(%) | 収容座席数(席) | 前期比(%) | |
| 北海道・東北地区 | 30 | 614 | 38 | 126.7 | 614 | 100.0 |
| 関東地区 | 222 | 4,162 | 216 | 97.3 | 4,079 | 98.0 |
| 中部地区 | 47 | 1,021 | 62 | 131.9 | 996 | 97.6 |
| 近畿地区 | 170 | 3,218 | 158 | 92.9 | 3,216 | 99.9 |
| 中国・四国地区 | 30 | 423 | 35 | 116.7 | 422 | 99.8 |
| 九州・沖縄地区 | 72 | 1,422 | 86 | 119.4 | 1,422 | 100.0 |
| 海外(フランス) | 15 | 346 | 8 | 53.3 | 159 | 46.0 |
| 合計 | 586 | 11,206 | 603 | 102.9 | 10,908 | 97.3 |
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) | ||
| 販売高(千円) | 構成比(%) | 販売高(千円) | 構成比(%) | ||
| 人材関連事業 | |||||
| 人材派遣事業 | 48,337,719 | 52.8 | 50,222,398 | 52.4 | 103.9 |
| 業務受託事業 | 2,732,103 | 3.0 | 2,988,591 | 3.1 | 109.4 |
| 人材紹介事業 | 1,162,547 | 1.2 | 1,431,185 | 1.5 | 123.1 |
| その他附帯事業 | 945,400 | 1.0 | 1,000,591 | 1.1 | 105.8 |
| 小計 | 53,177,770 | 58.0 | 55,642,767 | 58.1 | 104.6 |
| 教育事業 | |||||
| 社会人教育事業 | 8,128,153 | 8.9 | 8,197,667 | 8.6 | 100.9 |
| 全日制教育事業 | 7,414,376 | 8.1 | 7,267,285 | 7.6 | 98.0 |
| 児童教育事業 | 1,927,998 | 2.1 | 1,775,207 | 1.8 | 92.1 |
| 国際人教育事業 | 2,305,195 | 2.5 | 2,909,595 | 3.0 | 126.2 |
| 保育事業 | 4,670,978 | 5.1 | 5,443,373 | 5.7 | 116.5 |
| 小計 | 24,446,701 | 26.7 | 25,593,128 | 26.7 | 104.7 |
| 介護事業 | 11,317,110 | 12.4 | 11,723,950 | 12.2 | 103.6 |
| その他 | 2,623,524 | 2.9 | 2,876,076 | 3.0 | 109.6 |
| 合計 | 91,565,106 | 100.0 | 95,835,922 | 100.0 | 104.7 |
人材関連事業における派遣スタッフ及び期間スタッフの月平均稼働人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均稼働スタッフ数 | 12,846人 | 13,050人 | 101.6 |
教育事業における受講生の月平均人数は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) | |
| 月平均受講生数 | 16,158人 | 18,096人 | 112.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上)
当連結会計年度の売上高は、全事業において増収となったことから、前連結会計年度の91,574百万円から4,320百万円増加し、95,895百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の2,253百万円から895百万円増加し、3,149百万円となりました。また、売上高営業利益率は、3.3%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の2,516百万円から777百万円増加し、3,294百万円となりました。また、売上高経常利益率は、3.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,452百万円から705百万円増加し、2,157百万円となりました。また、売上高当期純利益率は、2.2%となりました。
セグメント毎の経営成績に関しましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当社グループでは、教育事業におきましては前受金として役務提供前に資金を収受し、人材関連事業及び介護事業におきましては役務提供後に売掛金の回収を行っており、それぞれキャッシュ・インの時期が異なっております。当社グループは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、子会社の余剰資金を当社において集中管理し、運転資金または設備投資資金を必要とする子会社に配分して、当社グループの資金をできる限り効率的に活用しております。また、グループ全体の資金需要に応じて必要な調達も行っており、その結果、有利子負債の残高は10,620百万円となり、前連結会計年度末の11,270百万円から650百万円(前期比5.8%)減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加し、29,148百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,621百万円となりました(前期は2,527百万円の増加)。これは主に、法人税等支払が911百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,175百万円、減価償却費が888百万円、未払金増加が1,677百万円あったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,233百万円となりました(前期は1,029百万円の減少)。これは主に、教育事業の校舎の改修、保育事業の事業所の開設等の設備投資によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,426百万円となりました(前期は114百万円の減少)。これは、長期借入金により3,000百万円を調達したものの、長期借入金の返済が3,650百万円、自己株式の取得が482百万円、配当金の支払が293百万円あったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要の主なものは、派遣スタッフの給与のほか、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、事業の買収等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資、事業の買収等の資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,620百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、29,148百万円となっております。
なお、当社グループの主な経営指標は、次のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.4 | 30.2 | 31.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 21.1 | 20.6 | 27.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.9 | 4.5 | 2.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 89.0 | 87.6 | 126.8 |
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
