半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、49,353百万円となり、前連結会計年度末の51,183百万円から1,830百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、40,377百万円となり、前連結会計年度末の42,428百万円から2,050百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,079百万円、売掛金が811百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,975百万円となり、前連結会計年度末の8,755百万円から219百万円増加いたしました。これは主に、工具、器具及び備品が73百万円、ソフトウエアが61百万円、長期前払費用が53百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は、33,256百万円となり、前連結会計年度末の35,050百万円から1,794百万円減少いたしました。流動負債につきましては、23,693百万円となり、前連結会計年度末の26,378百万円から2,684百万円減少いたしました。これは主に、未払金が1,943百万円、契約負債が696百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,562百万円となり、前連結会計年度末の8,672百万円から890百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が897百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,285百万円のうち、教育事業における計上額は8,661百万円です。
純資産につきましては、16,096百万円となり、前連結会計年度末の16,132百万円から35百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益605百万円を計上した一方で、剰余金の配当648百万円を行ったことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調となりましたが、為替相場の不安定な動きや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働力人口の減少に伴い企業の人手不足が深刻化しており、特にIT分野における人材不足は喫緊の課題となっております。各企業においては人的投資による社員のスキルアップが進められており、人材サービス企業においてもリスキリングやキャリアアップ支援による人材の育成が求められております。
教育事業におきましては、社会人向け教育においては、自動化技術の進歩などデジタル技術の発展を背景に、従来職種からのキャリアアップを視野に入れたリスキリング需要が高まっております。若年層向け教育においては、若者の価値観が自分らしい生き方や働き方を重視する方向へ変化しており、自分らしさを実現するための学習ニーズにマッチした商品開発や専門性の高いコンテンツの提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、特に都市部では75歳以上人口が急速に増加しております。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が推進されている一方で、介護人材不足は依然として深刻な状況であり、介護人材の確保が社会課題となっております。
このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化や高付加価値ビジネスの創造、DX推進による業務効率化、事業戦略に則したM&A推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。また、当社グループでは、従業員の基本給及び初任給について2年連続賃上げを実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比4.0%増の49,158百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比3.9%増の1,081百万円、経常利益は前年同期比7.5%増の1,128百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比0.4%増の605百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(人材関連事業)
人材関連事業におきましては、人材派遣では、堅調な人材需要を背景に就業スタッフ数が増加したことに加え、継続して取り組んでいる単価改定の効果から、売上が増加いたしました。
DXソリューションでは、海外ITエンジニアの派遣先への受入を推進したことから、稼働者数が増加いたしました。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIなどの自動化ツールの利活用支援を行うデジタルソリューションサービスでは、RPAの開発支援などの受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
業務受託では、行政関連や医療事業関連の受託案件が増加したことから好調に推移いたしました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比5.4%増の29,007百万円、営業利益は前年同期比38.6%増の1,088百万円となりました。
(教育事業)
教育事業におきましては、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」を活用し、「SELFing」を通じたキャリアカウンセリングなどの学習サポートを強化することでサービス品質の向上に注力いたしました。
社会人教育事業では、5月にヒューマンアカデミー町田モディ校(東京都)、6月にミッテン府中校(東京都)、8月に栄校(愛知県)、9月にセレオ八王子校(東京都)、エミテラス所沢校(埼玉県)を開校いたしました。日本語教師が国家資格となることなどを背景に日本語教師養成講座の契約数が、リスキリング需要の拡大などを受けてキャリアコンサルタント養成講座の契約数がそれぞれ増加いたしました。
全日制教育事業では、4月に総合学園ヒューマンアカデミー岡山校を開校いたしました。動画クリエイターカレッジやeスポーツカレッジ、チャイルドケアカレッジでは在校生数が増加いたしましたが、パフォーミングアーツカレッジやゲームカレッジにおいては在校生数が減少となりました。また、中学生の不登校が社会問題化する中、新たな学びの場を提供するため7月にヒューマンアカデミーフリースクールを開校いたしました。
児童教育事業では、こどもプログラミング教室を中心に在籍者数が増加いたしました。
国際人教育事業では、在留外国人の増加を背景に、日本語学校の在籍者数が大幅に増加いたしました。また、4月にヒューマンアカデミー日本語学校神戸校と横浜校を開校し、サービス提供を開始いたしました。
保育事業では、4月に鶴ヶ峰ナーサリー(神奈川県)を含む3ヶ所の認可保育所を開設いたしました。また、都市部における学童待機児童問題への対応として、4月にスターチャイルド学童クラブ千駄木校(東京都)を開設し、学童保育事業を開始いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同期比1.6%増の12,668百万円となりましたが、営業利益は日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用が増加したことなどにより、前年同期比69.2%減の38百万円となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、採用強化により人員確保に注力するとともに、介護スタッフの働き方改革への取り組み推進や定期面談の実施、研修制度の拡充などにより、定着率の向上に努めました。
小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制の強化により稼働率が改善いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。
デイサービスでは、介護スタッフの採用を進め、各施設の人員配置を強化したことから、稼働率が改善いたしました。
この結果、介護事業の売上高は、前年同期比4.7%増の6,149百万円となりましたが、営業利益は介護スタッフの処遇改善などにより人件費率が上昇したことから、前年同期比3.0%減の127百万円となりました。
(その他)
スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、バスケットボール人気の高まりを受けて、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。
IT事業におきましては、WEBマーケティング商材の強化と拡販に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、主にIT事業の減収により前年同期比2.5%減の1,327百万円、スポーツ事業において、新シーズン開幕へ向けたクラブ強化などの投資を実施したことなどから、215百万円の営業損失(前年同期は46百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円減少し、28,069百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、951百万円となりました(前年同期は2,456百万円の増加)。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,196百万円、減価償却費が415百万円あるものの、未払金が1,768百万円、契約負債が701百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、588百万円となりました(前年同期は418百万円の減少)。これは主に、保育事業の事業所の開設、教育事業の校舎の改修、社内システムへの設備投資等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、449百万円となりました(前年同期は704百万円の増加)。これは主に、長期借入金の返済が1,902百万円、配当金の支払額が648百万円あったものの、長期借入れによる収入が3,000百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。