ヒューマン HD(2415)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 6億1142万
- 2014年9月30日 -22.99%
- 4億7083万
- 2015年9月30日 +13.5%
- 5億3437万
- 2016年9月30日 +18.68%
- 6億3421万
- 2017年9月30日 -24.48%
- 4億7894万
- 2018年9月30日 -34.35%
- 3億1444万
- 2019年9月30日 +88.08%
- 5億9140万
- 2020年9月30日 -52.56%
- 2億8057万
- 2021年9月30日 -52.18%
- 1億3416万
- 2022年9月30日 +20.89%
- 1億6220万
- 2023年9月30日 -22.2%
- 1億2618万
- 2024年9月30日 -69.19%
- 3887万
- 2025年9月30日
- -1億1512万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2023/11/14 15:00
「教育事業」及び各報告セグメントに配分していない全社資産において、改修や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「教育事業」では3,481千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 15:00
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)売上高(千円) 構成比(%) 小計 25,853,268 57.6 教育事業 社会人教育事業 3,967,857 8.8 全日制教育事業 3,795,548 8.4 児童教育事業 953,016 2.1 国際人教育事業 1,083,427 2.4 保育事業 2,319,711 5.2
売上高(千円) 構成比(%) 小計 27,512,372 58.2 教育事業 社会人教育事業 3,978,062 8.4 全日制教育事業 3,676,167 7.8 児童教育事業 880,754 1.9 国際人教育事業 1,320,917 2.8 保育事業 2,613,516 5.5 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 「人材関連事業」において、移転や解約等が決定している事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。2023/11/14 15:00
なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,441千円、「教育事業」では9,631千円、「その他」では4,666千円であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、42,259百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,768百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が365百万円、未収入金が468百万円減少したものの、現金及び預金が2,754百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,600百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から396百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが148百万円、子会社株式が201百万円増加したことによるものです。2023/11/14 15:00
次に負債合計は、35,824百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から1,845百万円増加いたしました。流動負債につきましては、25,714百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から1,067百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が248百万円、未払金が1,304百万円、未払消費税等が276百万円増加したものの、契約負債が923百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、10,109百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から778百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が754百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債9,387百万円のうち、教育事業における計上額は8,840百万円です。
純資産につきましては、15,035百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から319百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。