- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成、労働環境の整備に取り組んでおります。
採用にあたっては、多様な価値観や知見を重視した選考を行っており、従業員の「なりたい自分」を踏まえた上で、各自の活躍が期待される役割への登用を図っております。また、社内資格である「SELFing検定」の取得を推進するとともに、教育事業の保有するリソースを活用した能力獲得支援などを通じて、従業員の自己成長を支援しております。あわせて個人の状況に応じた働き方が選択できるように、時短勤務制度やテレワーク制度などの導入、育児休暇の取得推進などに取り組んでおります。
今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。
2026/06/24 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:00- #3 事業の内容
人材関連事業については、ヒューマンリソシア株式会社、ヒューマングローバルタレント株式会社で行っております。
(2)教育事業
教育事業については、ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンスターチャイルド株式会社、Human Academy Europe SASで行っております。
2026/06/24 13:00- #4 事業等のリスク
a.派遣スタッフの確保について
人材派遣事業におきましては、その事業の性質上、派遣スタッフの確保が非常に重要であります。登録スタッフの募集は、インターネットや新聞、雑誌などの広告によるものをはじめ、教育事業との連携により、専門知識を身に付けた修了生への働きかけを行い、実社会に送り出す育成型派遣にも注力しております。
また、給与や福利厚生面の充実、教育・研修などの実施によるスキル向上のサポートなどにより、派遣スタッフの満足度を高め、安定確保に努めております。
2026/06/24 13:00- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
なお、当社グループにおいては、当社及び各連結子会社において担う事業領域が異なることから、各社の雇用形態や人材育成方法も異なるため、当社及び主要な事業を営む会社単体での指標及び目標を開示しております。目標を達成している項目については、引き続き水準を維持することで、すべての従業員が働きやすい環境整備を通じ、多様な人材の育成に取り組んでまいります。
| 名 称 | 指標 | 2027年度目標 | 2024年度実績 | 2025年度実績 |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 75.0% | 71.3% | 69.6% |
| (教育事業)ヒューマンアカデミー㈱ | 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 30.0% | 21.0% | 23.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 30.0% | 20.0% | 57.1% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 75.0% | 71.1% | 70.6% |
(注)育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。
- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
c.人材育成
当社グループの人材戦略においては、従業員が自己成長を果たすことが重要であり、あわせて成長を支援するための仕組みが必要となります。事業成長のために必須の考え方となるバリュープロミス「SELFing」については、自身のみならず顧客への提供を体現するために、社内資格である「SELFing検定」を設けており、全従業員の資格取得を図っております。また、教育事業の保有するリソースを活用したオンライン研修コンテンツの提供など、各自の成長に必要な能力獲得を支援しております。特に中長期経営方針の中で、AI活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造を掲げており、AI利用環境の整備などに注力しております。
当社グループでは、従業員が成長を実感できる環境整備が重要であると考えており、新卒社員に対してはOJT制度による支援体制に加え、従業員を対象とした年に2回の社員表彰制度を設けております。
2026/06/24 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びRPA事業におけるライセンス販売の売上となります。当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。また、RPA事業におけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。
ロ.教育事業
教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 13:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 主要な事業内容 | 売上高 |
| 小計 | 59,539,013 |
| 教育事業 | 社会人教育事業 | 8,189,905 |
| 全日制教育事業 | 6,466,680 |
| 児童教育事業 | 1,755,202 |
| 国際人教育事業 | 3,544,456 |
| 保育事業 | 6,313,849 |
| 小計 | 26,270,093 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 人材関連事業 | 1,602 | (355) |
| 教育事業 | 1,622 | (2,579) |
| 介護事業 | 1,252 | (978) |
(注)1.従業員数は就業人員数(常勤講師及び常勤介護スタッフを含む。)であり、期間スタッフを含んでおりません。
2.臨時雇用者数(非常勤講師、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
- #10 戦略（連結）
- 略
当社グループは、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」から成る経営理念およびサステナビリティビジョン実現のためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考えており、ジェンダー、国籍、年齢、障がい者など多様性を持つ人材の採用と育成、労働環境の整備に取り組んでおります。
採用にあたっては、多様な価値観や知見を重視した選考を行っており、従業員の「なりたい自分」を踏まえた上で、各自の活躍が期待される役割への登用を図っております。また、社内資格である「SELFing検定」の取得を推進するとともに、教育事業の保有するリソースを活用した能力獲得支援などを通じて、従業員の自己成長を支援しております。あわせて個人の状況に応じた働き方が選択できるように、時短勤務制度やテレワーク制度などの導入、育児休暇の取得推進などに取り組んでおります。
今後も平等な学習機会を提供するとともに、すべての従業員が働きやすい職場環境整備を通じて、多様な人材の採用や育成、定着に努めてまいります。2026/06/24 13:00 - #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1985年4月 | 大阪市南区(現中央区)において、教育事業を目的として、株式会社教育未来社を設立 |
| 1986年3月 | 株式会社教育未来社をザ・ヒューマン株式会社へ商号変更 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。ヒューマンアカデミー株式会社、ヒューマンライフケア株式会社(以上の2社は全て現・連結子会社)及びヒューマンインキュベーション株式会社を設立 |
| 2010年7月 | ヒューマンリソシア株式会社は、会社分割(吸収分割)により、教育事業をヒューマンアカデミー株式会社に、介護事業をヒューマンライフケア株式会社に、インターネット関連事業、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンインキュベーション株式会社に、それぞれ承継 |
| 2011年6月 | ヒューマンインターナショナル株式会社は、業務受託事業をヒューマンリソシア株式会社に、インターネット関連事業の一部をヒューマンアカデミー株式会社に、子育て支援事業及び家事代行サービス事業をヒューマンライフケア株式会社に事業譲渡 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| | 小計 | 2,297 |
| 東京都中野区他 | 教育事業 | 建物及び構築物その他 | 3584,454 |
| | 小計 | 4,812 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2005年3月 | ヒューマンアカデミー株式会社入社 |
| ヒューマンスターチャイルド株式会社取締役就任(現任) |
| 2026年6月 | 当社取締役就任 教育事業担当(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育では、AIを使いこなすスキルに加え、中長期的なキャリア形成のための専門スキルを習得するリスキリングへの需要が高まっていることから、AI利活用講座の継続的なアップデートに加え、専門実践教育訓練給付金対象講座のさらなる拡充を図ることで、多様なキャリア形成にあわせた学びの場を提供いたします。また、学習過程における伴走型サポートと、独自の就職支援基盤を活用した就職・転職支援を一体化させることで、受講者の確実なキャリアアップを支援してまいります。
全日制教育事業におきましては、少子化に伴い学生獲得競争が激化するなか、進学層がデジタルネイティブであるα(アルファ)世代へ移行しており、個々の価値観や自己実現を重視する傾向が強まっております。このような状況に対処すべく、商品開発体制の強化に努めるとともに、最新の業界動向を反映した教育コンテンツへの刷新、次世代の成長産業に直結する新領域のカレッジ開発、市場ニーズに合わせた受講期間や価格の最適化を推進し、生徒獲得に注力してまいります。また、各拠点の収益性と教育品質を最大化させるための構造改革を実行し、事業構造の見直しを図ってまいります。
2026/06/24 13:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、労働者においては働き方や価値観の多様化によりキャリア志向が高まっているなかで、企業の人手不足が深刻化していることに加え、高齢化が進行していることから、有効求人倍率は高水準となっております。企業においては国内人材の確保と育成に加え、海外人材の活用、DX推進による生産性の向上が課題となっております。
教育事業におきましては、社会人向け教育では、教育訓練給付制度など公的な支援制度を背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリング需要の高まりは継続しております。若年層向け教育においては、国内若年層の人口が減少するなかで、将来のキャリア形成に向けた学習意欲は高まっており、学習希望者の需要を捉えた商品開発や就業を見据えた支援体制の提供が求められております。
介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者は3,600万人を超えており、総人口に占める割合が2040年には約35%まで増加すると試算されております。その一方で、介護サービスの担い手である介護スタッフについては、引き続き深刻な人材不足となっております。
2026/06/24 13:00- #16 設備投資等の概要
人材関連事業においては、主に基幹システムの機能追加や事業所の移転工事により、有形固定資産35百万円、無形固定資産74百万円、差入保証金及び長期前払費用10百万円、総額121百万円の投資を実施いたしました。
教育事業においては、主に保育施設や校舎の新規開設及びシステム改修により、有形固定資産491百万円、無形固定資産184百万円、差入保証金及び長期前払費用156百万円、総額832百万円の投資を実施いたしました。
介護事業においては、主に介護事業所の内装工事等により、有形固定資産59百万円、無形固定資産14百万円、差入保証金及び長期前払費用42百万円、総額116百万円の投資を実施いたしました。
2026/06/24 13:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ.教育事業
教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。
・入学金売上
2026/06/24 13:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:千円) |
| 人材関連事業 | - | - |
| 教育事業 | 271,244 | 245,640 |
| 介護事業 | 26,596 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
