有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略の考え方
当社グループでは、「人」は最も価値のある資産と位置付けられております。人が仕事を通じて社会と人々のために貢献する場を提供することが、当社グループの存在意義であるとともに、当社グループで働く従業員の自己実現を支援することとなります。
当社グループの経営理念である、綱領「為世為人」、バリュープロミス「SELFing」に基づき、従業員の一人ひとりが「なりたい自分」を発見し、その実現に向けた設計を行う。当社グループは、持続的な投資を通じて従業員の自己成長を支援する。その結果、社会課題の解決という仕事の成果が生まれ、次の自己成長につながっていく。この循環が生まれる仕組みを追求することが当社グループの人材戦略の根幹であり、持続的な企業価値向上に繋がると考えております。
②成長戦略と求める人物像
当社グループでは、「日本の労働人口減」を中長期的に取り組むべき大きな課題と認識し、グループの持つリソースを使い、「成長産業分野の専門教育と労働移動」、「生産性の向上」、「海外人材の活用」、「国内労働力の確保」の4つの視点から解決を図ることができると考えております。
「成長産業分野の専門教育と労働移動」においては、自己成長を果たしたいと考えている人々に向けた教育機会の提供を通じ、専門知識の習得のみならず、自分らしい働き方と賃金アップを両立できるような機会を提供してまいります。
「生産性向上」においては、企業におけるDXを支援すべく、AI活用やRPAの導入支援のみならず、AI技術を活用した業務受託など、企業の労働力不足を主にデジタル面から支援を図ってまいります。
「海外人材の活用」においては、海外人材が国内で働くための日本語教育や職業教育など、海外人材が学び、働くことを支援してまいります。
「国内労働力の確保」においては、待機児童問題や介護離職問題など、働きたいのに働けない方の環境を解消すべく、保育園や学童保育、介護施設の運営を通じて、国内労働力の確保を支援してまいります。
これらの多岐にわたる事業領域においては、活躍する人材に求められる素養や能力がそれぞれ異なるため、当社グループがこれらの取り組みに注力し、労働人口減の解決を図るためには、既存の従業員の自己成長のみならず、各領域に最適な属性や能力を保有した人材を獲得することが必要となります。また、各人材の自己成長の道筋と現在地を把握したうえで、活躍が見込まれる領域に配置することが肝要となります。
当社グループでは、従業員に対して、バリュープロミス「SELFing」を通じ、各自の「なりたい自分」の実現のための道筋の設計と実行を支援しております。従業員が「なりたい自分」を定めるにあたって前提となる素養・心持ちは、経営理念において、「信条・経営原理・行動指針」として体系的に定められており、より具体的な「コーポレートビヘイビア」として従業員へ共有されております。これらにおいて、当社グループが求める人物像は、「自ら意欲的に自己成長を果たそうとする」、「そのために必要な経験や能力の獲得に努める」、「現在地に満足せず、視野を広げ新しい領域へチャレンジする」ものと定められております。
また、当社グループにおいて、従業員の「SELFing」を通じた自己実現度合いと、事業への貢献度については相関性が認められており、従業員に対して「SELFing」による自己成長の支援を推進することが事業成長への重要な要素であると考えております。
③人材戦略
a.人材採用
当社グループの成長戦略実行にあたっては、幅広いビジネスモデルに対して多様な素養を持つ人材を確保する必要があることから、採用にあたっては、国籍・年齢・性別等は問わず、多様な価値観や知見を重視した選考を行っております。
採用については、国内・海外を含めた各事業戦略を実行するためのスキルや能力要件を明確にするとともに採用計画を策定し、総合職の新卒採用と中途採用に加え、サービスを提供するスタッフについても積極的に正社員登用を実施することで成長戦略実行に必要な人材の確保に努めております。
b.人材配置
当社グループの人材戦略の実現にあたっては、従業員の一人ひとりが自身の「なりたい自分」を描き、現在地とのギャップを把握したうえで、自己成長を図ることが必要です。当社グループにおいては、この過程を「SELFingシート」と呼ぶツールを用いて可視化し、自己成長を支援しております。従業員は「SELFingシート」により自身の将来像を描くとともに、自身が成長を図るべき分野を把握します。それらを上司との1on1面談を通じて共有することで、組織で期待される役割と紐づけることとなり、事業戦略における重点領域で、各自の活躍が期待される役割への登用が可能となります。
c.人材育成
当社グループの人材戦略においては、従業員が自己成長を果たすことが重要であり、あわせて成長を支援するための仕組みが必要となります。事業成長のために必須の考え方となるバリュープロミス「SELFing」については、自身のみならず顧客への提供を体現するために、社内資格である「SELFing検定」を設けており、全従業員の資格取得を図っております。また、教育事業の保有するリソースを活用したオンライン研修コンテンツの提供など、各自の成長に必要な能力獲得を支援しております。特に中長期経営方針の中で、AI活用による業務の効率化、商品・サービスモデルの高付加価値化、高付加価値ビジネスの創造を掲げており、AI利用環境の整備などに注力しております。
当社グループでは、従業員が成長を実感できる環境整備が重要であると考えており、新卒社員に対してはOJT制度による支援体制に加え、従業員を対象とした年に2回の社員表彰制度を設けております。
d.環境整備
当社グループでは、多様な人材が活躍できる機会を提供することが、事業成長に不可欠であるとの考えから、労働環境の整備に努めております。育児や介護等と仕事の両立など、個人の状況に応じた働き方が選択できるように、時短勤務制度やテレワーク制度などの導入、育児休暇の取得推進などに取り組んでおります。また、従業員が扶養家族の保育園や幼稚園の入園、小中高の入学に合わせて一時金を支給する「ライフイベント手当」を導入しており、従業員の子育て支援や産休育休者の仕事復帰支援に取り組んでおります。
④従業員給与の決定方針
当社グループの給与は、毎月支給される基本給と年に2度支給される賞与で構成されており、賞与については5か月分を目安に、業績に応じてしております。基本給について、階層ごとの給与テーブルは、業界平均や労働市場の動向などを鑑みて決定しております。加えて、個人業績に応じたインセンティブ制度を導入しております。
a.給与
給与の支給額は年2回の業績評価に基づき決定しております。業績評価については、「SELFing」に基づいて決定した自身の役割の達成度合いに応じて決定し、また、業績評価の結果を勘案し、従業員の昇進や昇給を決定しております。自身の役割については経営戦略における自身の果たす役割を「SELFing」により設計し、上司との1on1を通じて決定します。
当社グループの最大人員会社であるヒューマンリソシア株式会社およびヒューマンライフケア株式会社の従業員についても上記方針に基づき、給与の支給額を決定しておりますが、ヒューマンリソシア株式会社における常用雇用型の派遣社員および登録型派遣社員、ヒューマンライフケア株式会社に勤務する介護職員については以下の方針に基づき給与を決定しております。
ヒューマンリソシア株式会社における常用雇用型の派遣社員については、スキル要件に加え、海外ITエンジニアなどについては日本語能力も加味したうえで、配属先企業からの年2回の評価を踏まえ、給与の支給額を決定しております。登録型派遣社員については、職種別のスキル要件に加え、各地域や業界ごとの賃金水準、配属先企業の評価などに基づいて給与の支給額を決定しております。
ヒューマンライフケア株式会社の介護職員については、自社のキャリアパス制度に基づき、社内資格や公的資格の取得状況、年2回の人事考課を踏まえ、処遇改善補助金などを加味したベースアップを勘案したうえで、給与の支給額を決定しております。
b.賞与・成果報酬
賞与の支給額は、当社グループおよび各法人における総支給額を年間事業計画の達成度合いに応じて決定し、支給対象となる従業員の業績評価に応じて決定しており、その支給対象は、管理職未満の従業員としております。支給対象となる従業員のうち、当社グループの最大人員会社であるヒューマンライフケア株式会社に勤務する介護職員については、自社のキャリアパス制度に基づき、社内資格や公的資格の取得状況、年2回の人事考課を踏まえ賞与の支給額を決定しております。
また、年に2度の社内表彰を行っており、重点取り組みにおける優秀者については賞金を授与しております。
c.賃上げ
当社グループは、中長期の経営方針として「利益率の向上と賃金アップ」を掲げております。また、給与の支給にあたっては、獲得した利益の一定額を従業員へ還元することを経営方針として定めております。具体的な賃金上昇率については、物価等の国内外の経済環境を鑑みて、従業員とその家族に対して責任を果たせるような水準となるように決定しております。
これらの方針に基づき、当社グループでは2024年3月期から段階的に賃上げを実施しております。2027年3月期においては全体平均18.3%(2023年3月期対比)の賃上げを実施する予定であり、2028年3月期までに全体平均25.0%の賃上げ(2023年3月期対比)を目標としております。今後も従業員の仕事の成果に報いるため継続的な賃金の見直しを図ってまいります。