ヒューマン HD(2415)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 6億4927万
- 2014年12月31日 +3.64%
- 6億7290万
- 2015年12月31日 +11.9%
- 7億5301万
- 2016年12月31日 -10.3%
- 6億7544万
- 2017年12月31日 +9.28%
- 7億3811万
- 2018年12月31日 -20.1%
- 5億8978万
- 2019年12月31日 +40.44%
- 8億2831万
- 2020年12月31日 -21.03%
- 6億5408万
- 2021年12月31日 -66.76%
- 2億1740万
- 2022年12月31日 +83.19%
- 3億9826万
- 2023年12月31日 +29.11%
- 5億1421万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 「人材関連事業」及び「介護事業」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。2024/02/14 15:00
さらに、「教育事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「人材関連事業」では5,529千円、「教育事業」では40,113千円、「介護事業」では313千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円であります。 - #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/14 15:00
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)売上高(千円) 構成比(%) 小計 39,202,744 57.7 教育事業 社会人教育事業 6,026,280 8.9 全日制教育事業 5,606,053 8.3 児童教育事業 1,424,917 2.1 国際人教育事業 1,657,198 2.4 保育事業 3,489,374 5.1
売上高(千円) 構成比(%) 小計 41,601,632 58.2 教育事業 社会人教育事業 6,044,872 8.5 全日制教育事業 5,465,689 7.7 児童教育事業 1,311,337 1.8 国際人教育事業 2,072,476 2.9 保育事業 3,951,276 5.5 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報2024/02/14 15:00
「教育事業」及び「その他」において、撤退が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、「介護事業」を行う連結子会社が所有する一部の事業所において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる状況であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産につきましては、41,570百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,079百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が469百万円、未収入金が463百万円減少したものの、現金及び預金が2,242百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,272百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から68百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが184百万円、子会社株式が122百万円増加したものの、長期貸付金が254百万円減少したことによるものです。2024/02/14 15:00
次に負債合計は、34,670百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から692百万円増加いたしました。流動負債につきましては、25,198百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から551百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が2,190百万円減少したものの、未払金が1,709百万円、預り金が1,072百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,472百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が107百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,120百万円のうち、教育事業における計上額は7,669百万円です。
純資産につきましては、15,171百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から455百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が378百万円増加したことによるものです。