建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年

2016/06/30 14:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	779千円	15,324千円
工具、器具及び備品	311	775

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	449,526千円	613,681千円
工具、器具及び備品	672	1,966

2016/06/30 14:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区他	人材事業	建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェアその他	3,6245645,23825
		小計	9,453
東京都新宿区他	教育事業	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	12,52539816,141
		小計	29,066
埼玉県さいたま市他	介護事業	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	30,0101,195365
		小計	31,571
東京都新宿区他	その他事業	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	43,2981,79048
		小計	45,137

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2016/06/30 14:07

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 14:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)は定額法によっております)。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/30 14:07