#1 事業等のリスク: 主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則4月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に4月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
4月に開講する講座の申込みは、1月から3月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
2016/06/30 14:07
#2 業績等の概要: 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,532百万円となりました(前期は4,537百万円の増加)。これは主に、未払消費税等の減少額が900百万円、売上債権の増加額が511百万円あるものの、税金等調整前当期純利益が1,908百万円、減価償却費が631百万円、前受金の増加額が506百万円あったことによるものであります。
2016/06/30 14:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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