構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

2017/06/30 15:01

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/30 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	15,324千円	5,876千円
工具、器具及び備品	775	1,399

2017/06/30 15:01

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。2017/06/30 15:01

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	613,681千円	758,116千円
工具、器具及び備品	1,966	1,966

2017/06/30 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区他	教育事業	建物及び構築物	54,212
		小計	54,212

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/06/30 15:01

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、34,857百万円となり、前連結会計年度末の31,960百万円から2,897百万円(前期比9.1%)増加いたしました。
流動資産につきましては、27,281百万円となり、前連結会計年度末の24,893百万円から2,387百万円(前期比9.6%)増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,718百万円、受取手形及び売掛金が556百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、7,576百万円となり、前連結会計年度末の7,066百万円から509百万円(前期比7.2%)増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が257百万円、差入保証金が271百万円増加したことによるものです。
次に、負債合計は、26,013百万円となり、前連結会計年度末の23,862百万円から2,151百万円(前期比9.0%)増加いたしました。

2017/06/30 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/30 15:01