有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………居宅介護支援、訪問介護サービス、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,913,731	19,858,879	8,827,250	67,599,861	1,478,644	69,078,505
セグメント間の 内部売上高又は振替高	150,035	210,183	6,907	367,126	936,143	1,303,269
計	39,063,766	20,069,063	8,834,157	67,966,987	2,414,787	70,381,775
セグメント利益又は損失(△)	606,557	1,117,690	△73,514	1,650,733	△80,046	1,570,687
その他の項目
減価償却費	123,069	296,710	157,266	577,045	24,530	601,576
のれん償却額	-	82,386	8,494	90,880	-	90,880

(注)1 その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。
2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,401,725	21,109,321	9,181,668	72,692,716	1,724,232	74,416,948
セグメント間の 内部売上高又は振替高	178,401	271,445	1,993	451,839	669,853	1,121,693
計	42,580,126	21,380,767	9,183,662	73,144,556	2,394,085	75,538,642
セグメント利益又は損失(△)	617,846	1,015,202	△45,339	1,587,710	110,408	1,698,118
その他の項目
減価償却費	137,552	372,789	138,739	649,080	60,327	709,408
のれん償却額	-	82,386	8,494	90,880	4,670	95,550

(注)1 その他には、当社の連結子会社が行っているネイルサロン運営事業及びアリーナ事業等を含んでおります。
2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,966,987	73,144,556
「その他」の区分の売上高	2,414,787	2,394,085
セグメント間取引消去	△1,303,269	△1,121,693
連結財務諸表の売上高	69,078,505	74,416,948

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,650,733	1,587,710
「その他」の区分の利益	△80,046	110,408
セグメント間取引消去	3,557	△5,399
各セグメントに配分していない全社損益(注)	309,549	155,081
連結財務諸表の営業利益	1,883,793	1,847,800

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	577,045	649,080	24,530	60,327	29,490	44,960	631,067	754,368
のれん償却額	90,880	90,880	―	4,670	1,176	1,176	92,056	96,727

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	43,033	87,709	25,580	-	156,323

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	54,212	60,220	-	-	114,433

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	82,386	8,494	-	1,176	92,056
当期末残高	-	369,182	8,494	-	3,530	381,207

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	82,386	8,494	4,670	1,176	96,727
当期末残高	-	286,796	-	18,680	2,353	307,830

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。