有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社としてグループ全体の戦略を立案しており、国内及び海外において、事業単位でそれぞれ事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎としたセグメントから構成されており、人材関連事業、教育事業、介護事業の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりであります。
(1) 人材関連事業……………人材派遣、人材紹介、業務受託、
インターネットを活用した転職求人情報サービス
(2) 教育事業…………………社会人教育、全日制教育、児童教育、国際人教育、翻訳・研修、保育
(3) 介護事業…………………デイサービス、居宅介護支援、訪問介護サービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、介護付き有料老人ホーム

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「会計方針の変更」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「人材関連事業」の売上高は646,147千円減少し、「教育事業」の売上高及びセグメント利益は10,583千円増加し、「介護事業」における売上高及びセグメント利益は3,970千円増加し、「その他」の売上高は27,226千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,309,802	23,629,877	10,430,592	83,370,272	2,429,705	85,799,978
セグメント間の 内部売上高又は振替高	185,609	93,346	7,854	286,810	879,675	1,166,485
計	49,495,411	23,723,223	10,438,447	83,657,083	3,309,381	86,966,464
セグメント利益又は損失(△)	1,739,852	721,069	184,606	2,645,528	△108,073	2,537,455
その他の項目
減価償却費	224,961	478,890	70,695	774,546	32,969	807,516
のれん償却額	-	47,196	-	47,196	1,098	48,295

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業等を含んでおります。
2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,244,364	22,600,166	11,075,178	83,919,709	2,359,487	86,279,197
セグメント間の 内部売上高又は振替高	157,025	66,090	4,388	227,504	741,795	969,300
計	50,401,390	22,666,256	11,079,567	84,147,214	3,101,283	87,248,498
セグメント利益又は損失(△)	1,646,003	467,745	243,183	2,356,932	△165,220	2,191,711
その他の項目
減価償却費	204,002	553,704	56,039	813,747	28,783	842,530
のれん償却額	-	18,001	-	18,001	968	18,969

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、IT事業等を含んでおります。
2 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	83,657,083	84,147,214
「その他」の区分の売上高	3,309,381	3,101,283
セグメント間取引消去	△1,166,485	△969,300
全社収益	11,445	13,740
連結財務諸表の売上高	85,811,424	86,292,937

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,645,528	2,356,932
「その他」の区分の利益	△108,073	△165,220
セグメント間取引消去	△21,239	△86,645
各セグメントに配分していない全社損益(注)	186,451	369,428
連結財務諸表の営業利益	2,702,667	2,474,495

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	774,546	813,747	32,969	28,783	109,992	95,789	917,509	938,320
のれん償却額	47,196	18,001	1,098	968	-	-	48,295	18,969

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	107,123	258,190	11,322	26,771	18,933	422,341

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	2,058	32,648	8,100	773	1,387	44,968

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	47,196	-	1,098	-	48,295
当期末残高	-	26,283	-	1,291	-	27,574

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	人材関連事業	教育事業	介護事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	18,001	-	968	-	18,969
当期末残高	-	8,281	-	322	-	8,604

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。