商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年7月3日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総会決議事項)に基づく臨時報告書であります。

2018/06/29 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部統制部門が金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。

2018/06/29 15:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注)
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

2018/06/29 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済の見通しにつきましては、国内では個人消費に伸びを欠くなどの懸念があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が続くことが予想されます。海外では、順調な米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、東アジアや中東での地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、当社グループを取り巻く事業環境においては、人材関連事業については、旺盛な企業活動を背景に、高い人材需要が見込まれる状況が続いております。高齢者や女性の労働参加による就労者数の増加傾向が見られるものの、長期的には国内の労働力人口は減少の見込みであり、引き続き人材の確保、育成、移動の円滑化への対策が求められています。教育事業については、少子化を背景に教育市場が縮小傾向にある中で、リカレント教育(学び直し)の浸透による市場拡大に向け、時代のニーズに合った商品開発による差別化、海外市場の開拓等が急務となっております。介護事業については、高齢化の進行により市場の拡大が進む中、地域包括ケアシステム構築のための介護と医療の連携強化の推進が必要となっており、慢性的な介護スタッフ不足の解消に向け、専門性の高い介護・医療人材を安定的に確保できる事業体制の構築が求められています。
当社グループにおきましては、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。

2018/06/29 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度につきましては、当社グループの経営資源を活かしながら、グループビジネスモデルの強化及び発展に取り組みました。
特にITの導入や海外関連事業の構築に注力し、人材関連事業についてはRPAの販売や導入にとどまらず、運用人材を育成することができるRPAトレーニングセンターを開設したほか、当グループでの日本語教育による学習を含め、日本語能力を備えたハイスキルな海外ITエンジニアの人材派遣サービスに注力するなど、教育事業で培ったノウハウを活かした商品付加価値の向上が進んでおります。また、教育事業においては、e-learningプラットフォームを開発するなど、ITを取り入れ利便性の強化を図ったほか、海外からの留学生を中心に日本語学校の在校生数も順調に増加しております。介護事業につきましても、VR研修の導入を行うなど、IT技術の導入を積極的に進め、効率化とともに品質の向上に取り組んでおります。
今後につきましてもグループビジネスモデルをさらに強化し、上記の事業のさらなる推進と、海外マーケットの積極的な開拓に注力し、各事業の拡大に努めてまいります。

2018/06/29 15:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.たな卸資産
教材
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 15:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/06/29 15:00