固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
構築物 10～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/29 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,876千円	―千円
工具、器具及び備品	1,399	19
ソフトウエア	9,542	298
計	16,818	318

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,538千円	371,403千円
固定資産-繰延税金資産	1,004	5,521
固定負債-繰延税金負債	△21,062	△28,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	252,726千円	354,347千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	104,123	24,190
時の経過による調整額	4,315	4,448

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに、平成28年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております)

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