有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	34,609千円		35,241千円
賞与引当金	234,410		243,846
社会保険料否認額	37,180		38,758
たな卸資産評価損否認額	16,712		12,951
貸倒引当金繰入超過額	49,685		52,388
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	124,261		119,452
役員退職慰労引当金	116,515		128,862
減損損失	97,748		82,351
資産除去債務	196,868		202,888
繰越欠損金	184,697		142,121
その他	78,041		61,726
繰延税金資産小計	1,175,781		1,125,637
評価性引当額	△715,610		△698,614
繰延税金資産合計	460,170		427,023
繰延税金負債
資産除去債務	△72,274		△70,063
その他	△2,415		△8,270
繰延税金負債合計	△74,690		△78,333
繰延税金資産の純額	385,480		348,690

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	405,538千円		371,403千円
固定資産-繰延税金資産	1,004		5,521
固定負債-繰延税金負債	△21,062		△28,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	5.5		5.0
評価性引当額	4.8		5.9
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		41.3