有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	30,849千円		28,396千円
賞与引当金	200,982		239,175
社会保険料否認額	30,529		28,696
たな卸資産評価損否認額	27,075		21,473
貸倒引当金繰入超過額	5,774		4,898
出資金評価損否認額	12,214		16,150
投資有価証券評価損否認額	205,179		185,467
役員退職慰労引当金	120,792		131,582
減損損失	83,722		93,194
資産除去債務	159,542		172,858
繰越欠損金	715,035		255,905
その他	37,123		70,745
繰延税金資産小計	1,628,823		1,248,543
評価性引当額	△860,185		△691,255
繰延税金資産合計	768,638		557,288
繰延税金負債
資産除去債務	△42,007		△47,941
その他	△19,489		△1,525
繰延税金負債合計	△61,496		△49,466
繰延税金資産の純額	707,142		507,821

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	555,905千円		430,255千円
固定資産-繰延税金資産	166,545		87,263
流動負債-その他	△454		△225
固定負債-繰延税金負債	△14,854		△9,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	7.6		4.5
評価性引当額	△21.7		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		1.9
子会社欠損金	△28.5		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		45.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,338千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。