有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	28,396千円		30,895千円
賞与引当金	239,175		226,257
社会保険料否認額	28,696		35,802
たな卸資産評価損否認額	21,473		19,636
貸倒引当金繰入超過額	4,898		12,369
出資金評価損否認額	16,150		-
投資有価証券評価損否認額	185,467		127,390
役員退職慰労引当金	131,582		125,746
減損損失	93,194		95,700
資産除去債務	172,858		183,803
繰越欠損金	255,905		227,998
その他	70,745		53,043
繰延税金資産小計	1,248,543		1,138,646
評価性引当額	△691,255		△731,617
繰延税金資産合計	557,288		407,029
繰延税金負債
資産除去債務	△47,941		△57,669
その他	△1,525		△6,051
繰延税金負債合計	△49,466		△63,720
繰延税金資産の純額	507,821		343,308

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	430,255千円		347,858千円
固定資産-繰延税金資産	87,263		6,691
流動負債-その他	△225		△787
固定負債-繰延税金負債	△9,472		△10,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	4.5		5.1
評価性引当額	2.9		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.3
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0		44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,416千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。