有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	41,228千円		42,358千円
賞与引当金	307,272		299,195
社会保険料否認額	49,513		46,716
棚卸資産評価損否認額	20,208		22,399
貸倒引当金繰入超過額	69,159		73,752
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	152,342		239,011
役員退職慰労引当金	153,449		160,239
減損損失	144,109		81,584
資産除去債務	265,117		256,019
税務上の繰越欠損金(注)	416,421		410,370
収益認識基準変更	-		76,703
その他	142,769		105,784
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,766,642 △416,421 △786,961		1,819,186 △410,370 △748,336
評価性引当額小計	△1,203,383		△1,158,707
繰延税金資産合計	563,259		660,478
繰延税金負債
資産除去債務	△71,242		△69,069
その他	△2,494		△7,083
繰延税金負債合計	△73,736		△76,153
繰延税金資産の純額	489,522		584,325

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	51,391	44,994	6,146	313,889	416,421
評価性引当額	―	―	51,391	44,994	6,146	313,889	416,421
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金416,421千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	48,156	44,994	6,146	47,879	263,194	410,370
評価性引当額	―	48,156	44,994	6,146	47,879	263,194	410,370
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金410,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	3.2		3.3
評価性引当額の増減	11.1		△1.3
その他	3.7		5.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7		38.1