有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	42,358千円		43,245千円
賞与引当金	299,195		304,780
社会保険料否認額	46,716		49,789
棚卸資産評価損否認額	22,399		25,626
貸倒引当金繰入超過額	73,752		96,355
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	239,011		153,827
役員退職慰労引当金	160,239		177,449
減損損失	81,584		73,459
資産除去債務	256,019		269,730
税務上の繰越欠損金(注)	410,370		482,129
収益認識基準変更	76,703		70,451
その他	105,784		148,321
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,819,186 △410,370 △748,336		1,900,215 △475,209 △804,116
評価性引当額小計	△1,158,707		△1,279,325
繰延税金資産合計	660,478		620,890
繰延税金負債
資産除去債務	△69,069		△63,265
その他	△7,083		△3,347
繰延税金負債合計	△76,153		△66,612
繰延税金資産の純額	584,325		554,278

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	48,156	44,994	6,146	47,879	263,194	410,370
評価性引当額	―	48,156	44,994	6,146	47,879	263,194	410,370
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	(※2)―

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金410,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、回収不可能と判断し繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	42,637	44,994	6,146	47,879	29,282	311,190	482,129
評価性引当額	42,637	44,994	6,146	47,879	29,282	304,270	475,209
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,920	6,920(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	3.3		3.6
評価性引当額の増減	△1.3		3.3
その他	5.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		39.0