有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	30,895千円		34,609千円
賞与引当金	226,257		234,410
社会保険料否認額	35,802		37,180
たな卸資産評価損否認額	19,636		16,712
貸倒引当金繰入超過額	12,369		49,685
出資金評価損否認額	―		5,049
投資有価証券評価損否認額	127,390		124,261
役員退職慰労引当金	125,746		116,515
減損損失	95,700		97,748
資産除去債務	183,803		196,868
繰越欠損金	227,998		184,697
その他	53,043		78,041
繰延税金資産小計	1,138,646		1,175,781
評価性引当額	△731,617		△715,610
繰延税金資産合計	407,029		460,170
繰延税金負債
資産除去債務	△57,669		△72,274
その他	△6,051		△2,415
繰延税金負債合計	△63,720		△74,690
繰延税金資産の純額	343,308		385,480

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347,858千円		405,538千円
固定資産-繰延税金資産	6,691		1,004
流動負債-その他	△787		―
固定負債-繰延税金負債	△10,453		△21,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	5.1		5.5
評価性引当額	5.2		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		―
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		42.1