有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	42,069千円		41,990千円
賞与引当金	287,808		295,850
社会保険料否認額	46,153		47,447
たな卸資産評価損否認額	11,452		14,551
貸倒引当金繰入超過額	45,096		45,779
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	79,926		132,894
役員退職慰労引当金	144,608		154,462
減損損失	76,301		95,465
資産除去債務	248,091		257,191
税務上の繰越欠損金(注)	207,197		309,687
その他	89,999		91,707
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,283,754 △195,191 △584,029		1,492,078 △307,380 △672,338
評価性引当額小計	△779,220		△979,718
繰延税金資産合計	504,533		512,359
繰延税金負債
資産除去債務	△80,377		△75,898
その他	△6,595		△5,245
繰延税金負債合計	△86,972		△81,144
繰延税金資産の純額	417,560		431,215

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	13,754	56,857	136,585	207,197
評価性引当額	―	―	―	9,762	48,843	136,585	195,191
繰延税金資産	―	―	―	3,992	8,014	―	(※2)12,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金207,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,006千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	13,754	51,391	44,994	199,547	309,687
評価性引当額	―	―	12,716	50,121	44,994	199,547	307,380
繰延税金資産	―	―	1,038	1,269	―	―	(※2)2,307

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金309,687千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,307千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	4.4		5.1
評価性引当額の増減	2.9		12.0
その他	2.3		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		53.6