有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	26,431千円		30,849千円
賞与引当金	193,258		200,982
社会保険料否認額	28,917		30,529
たな卸資産評価損否認額	48,513		27,075
貸倒引当金繰入超過額	7,208		5,774
出資金評価損否認額	12,214		12,214
投資有価証券評価損否認額	165,813		205,179
役員退職慰労引当金	110,008		120,792
減損損失	93,637		83,722
資産除去債務	134,913		159,542
繰越欠損金	873,324		715,035
その他	43,159		37,123
繰延税金資産小計	1,737,401		1,628,823
評価性引当額	△1,393,410		△860,185
繰延税金資産合計	343,990		768,638
繰延税金負債
資産除去債務	△29,566		△42,007
その他	―		△19,489
繰延税金負債合計	△29,566		△61,496
繰延税金資産の純額	314,423		707,142

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	293,826千円		555,905千円
固定資産-繰延税金資産	34,207		166,545
流動負債-その他	△2		△454
固定負債-繰延税金負債	△13,608		△14,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	6.8		7.6
評価性引当額	△10.9		△21.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.1
子会社欠損金	―		△28.5
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		△1.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。