有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	46,373千円		48,437千円
賞与引当金	366,005		366,751
社会保険料否認額	58,821		59,351
棚卸資産評価損否認額	45,039		46,512
貸倒引当金繰入超過額	31,907		48,190
出資金評価損否認額	5,197		5,197
投資有価証券評価損否認額	107,731		104,132
役員退職慰労引当金	177,706		190,503
減損損失	52,119		104,932
資産除去債務	305,315		335,121
税務上の繰越欠損金(注)	329,617		315,230
収益認識基準変更	59,433		48,815
その他	189,351		249,255
繰延税金資産小計	1,774,621		1,922,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△304,376		△284,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△699,392		△783,198
評価性引当額小計	△1,003,769		△1,067,948
繰延税金資産合計	770,851		854,482
繰延税金負債
資産除去債務	△65,173		△76,500
その他	△38,904		△42,744
繰延税金負債合計	△104,077		△119,244
繰延税金資産の純額	666,774		735,237

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8,205	7,550	45,903	80,839	187,118	329,617
評価性引当額	-	8,205	7,550	31,467	80,839	176,313	304,376
繰延税金資産	-	-	-	14,436	-	10,805	25,241(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,504	7,550	13,613	80,839	45,134	162,587	315,230
評価性引当額	5,504	7,550	13,613	80,839	28,358	148,882	284,750
繰延税金資産	-	-	-	-	16,775	13,704	30,480(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等益金不算入	△0.0		△0.2
住民税均等割等	2.5		2.6
評価性引当額の増減	0.2		2.4
留保金課税	0.3		1.2
連結子会社との実効税率差異	3.2		4.0
賃上げ促進税制による税額控除	△3.1		△4.0
税務上の繰越欠損金の増減	△4.0		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0		-
その他	△1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		36.6