有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	35,241千円		42,069千円
賞与引当金	243,846		287,808
社会保険料否認額	38,758		46,153
たな卸資産評価損否認額	12,951		11,452
貸倒引当金繰入超過額	52,388		45,096
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	119,452		79,926
役員退職慰労引当金	128,862		144,608
減損損失	82,351		76,301
資産除去債務	202,888		248,091
税務上の繰越欠損金(注)	142,121		207,197
その他	61,726		89,999
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,125,637 ― ―		1,283,754 △195,191 △584,029
評価性引当額小計	△698,614		△779,220
繰延税金資産合計	427,023		504,533
繰延税金負債
資産除去債務	△70,063		△80,377
その他	△8,270		△6,595
繰延税金負債合計	△78,333		△86,972
繰延税金資産の純額	348,690		417,560

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	13,754	56,857	136,585	207,197
評価性引当額	―	―	―	9,762	48,843	136,585	195,191
繰延税金資産	―	―	―	3,992	8,014	―	(※2)12,006

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金207,197千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,006千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	5.0		4.4
評価性引当額の増減	5.9		2.9
その他	△0.7		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		40.4