有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	43,245千円		44,820千円
賞与引当金	304,780		348,346
社会保険料否認額	49,789		56,575
棚卸資産評価損否認額	25,626		25,947
貸倒引当金繰入超過額	96,355		32,318
出資金評価損否認額	5,049		5,049
投資有価証券評価損否認額	153,827		103,755
役員退職慰労引当金	177,449		184,002
減損損失	73,459		74,196
資産除去債務	269,730		280,832
税務上の繰越欠損金(注)	482,129		514,344
収益認識基準変更	70,451		65,352
その他	148,321		179,658
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,900,215 △475,209 △804,116		1,915,201 △498,337 △724,927
評価性引当額小計	△1,279,325		△1,223,265
繰延税金資産合計	620,890		691,935
繰延税金負債
資産除去債務	△63,265		△61,251
その他	△3,347		△14,999
繰延税金負債合計	△66,612		△76,251
繰延税金資産の純額	554,278		615,684

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	42,637	44,994	6,146	47,879	29,282	311,190	482,129
評価性引当額	42,637	44,994	6,146	47,879	29,282	304,270	475,209
繰延税金資産	―	―	―	―	―	6,920	6,920(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	44,994	6,146	47,879	29,282	45,192	340,849	514,344
評価性引当額	44,994	6,146	47,879	29,282	42,583	327,451	498,337
繰延税金資産	-	-	-	-	2,608	13,397	16,006(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等益金不算入	0.1 -		0.1 △0.3
住民税均等割等	3.6		2.7
評価性引当額の増減	3.3		△1.0
その他	1.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		32.1