有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認額	44,820千円		46,373千円
賞与引当金	348,346		366,005
社会保険料否認額	56,575		58,821
棚卸資産評価損否認額	25,947		45,039
貸倒引当金繰入超過額	32,318		31,907
出資金評価損否認額	5,049		5,197
投資有価証券評価損否認額	103,755		107,731
役員退職慰労引当金	184,002		177,706
減損損失	74,196		52,119
資産除去債務	280,832		305,315
税務上の繰越欠損金(注)	514,344		329,617
収益認識基準変更	65,352		59,433
その他	179,658		189,351
繰延税金資産小計	1,915,201		1,774,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△498,337		△304,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△724,927		△699,392
評価性引当額小計	△1,223,265		△1,003,769
繰延税金資産合計	691,935		770,851
繰延税金負債
資産除去債務	△61,251		△65,173
その他	△14,999		△38,904
繰延税金負債合計	△76,251		△104,077
繰延税金資産の純額	615,684		666,774

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	44,994	6,146	47,879	29,282	45,192	340,849	514,344
評価性引当額	44,994	6,146	47,879	29,282	42,583	327,451	498,337
繰延税金資産	-	-	-	-	2,608	13,397	16,006(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	8,205	7,550	45,903	80,839	187,118	329,617
評価性引当額	-	8,205	7,550	31,467	80,839	176,313	304,376
繰延税金資産	-	-	-	14,436	-	10,805	25,241(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等益金不算入	△0.3		△0.0
住民税均等割等	2.7		2.5
評価性引当額の増減	△1.0		0.2
連結子会社との実効税率差異	3.7		3.2
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1		△3.1
税務上の繰越欠損金の増減	△0.4		△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.0
その他	0.8		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,303千円増加し、法人税等調整額が1,334千円、その他有価証券評価差額金が30千円、それぞれ減少しております。