#1 事業等のリスク: 主に高校卒業生が入学する全日制教育におきましては、原則4月の入学または進級とし、社会人教育におきましても社会慣習的に4月に開講する講座が多くなっております。このため、教育事業における売上は、上半期が相対的に高く、下半期が低くなる傾向があります。
4月に開講する講座の申込みは、1月から3月に集中するため、営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期に相対的に高くなる傾向があります。
従いまして、四半期連結累計期間の業績及びキャッシュ・フローのみからでは、当社グループが十分な利益または資金を得ることができるかどうかの判断資料としては不十分な面があると考えられます。
2019/06/28 9:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 3.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「和解金」及び「和解金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,961千円は、「和解金」12,146千円、「和解金の支払額」△12,146千円、「その他」△5,961千円として組み替えております。
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