法人税等調整額

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しております。事業計画は売上高の成長率を主な仮定としております。この仮定は事業ごとの見込及び中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。
2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する可能性があります。

2021/06/30 10:03