有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	減損兆候拠点固定資産残高
人材関連事業	-
教育事業	125,002
介護事業	33,403
その他	3,358
合計	161,763

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来の予想キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施しております。
各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額としており、資産グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
使用価値の見積りに使用された主な仮定は、割引率と売上高の成長率であり、使用価値は売上高の成長率を加味した将来の予想キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。これらの仮定に基づく数値は事業ごとの見込および中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
2021年3月期において、各資産グループの減損の判定をした結果、422,341千円を減損損失として計上いたしました。
なお、2021年3月期末における減損兆候拠点の固定資産残高は161,763千円であり、2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当連結会計年度末残高
繰延税金資産	489,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。
このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しております。事業計画は売上高の成長率を主な仮定としております。この仮定は事業ごとの見込及び中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々連結会計年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。
2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する可能性があります。