有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
減損兆候拠点固定資産残高	前連結会計年度	当連結会計年度
人材関連事業	-	-
教育事業	337,907	277,171
介護事業	5,744	24,433
その他	660	2,146
合計	344,311	303,752

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	71,154	35,043

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する固定資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。前連結会計年度に営業損失を計上した資産グループを対象とし、当連結会計年度においても営業損失を計上しているなど、減損の兆候が存在する場合には、将来キャッシュ・フローに基づき減損損失の認識の判定を実施しており、判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、事業計画における売上高、人件費、諸経費の予測であります。
当連結会計年度において、各資産グループの減損の判定をした結果、35,043千円を減損損失として計上いたしました。
なお、当連結会計年度における減損兆候拠点の固定資産残高は303,752千円であり、翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	554,278	615,684

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産の回収可能性は、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、②タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、③将来加算一時差異に基づいて判断されます。
このうち、①収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、グループ各社の事業計画に基づき判断しております。事業計画は売上高、人件費、諸経費を主な仮定としております。
翌連結会計年度において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上する可能性があります。