建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。
Human International Investments Canada Co., Ltd.、NET-PACIFIC COORDINATIONS,INC.、INTERNATIONAL HOUSE VANCOUVER MODERN LANGUAGES INC.、IH CAREER COLLEGE INC.は、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/30 10:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3,741千円	2,719千円
工具、器具及び備品	-	518

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	10,048千円	0千円
車両運搬具	58	-

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産に係る国庫補助金及び保険金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物車両運搬具	1,445,541千円3,025	1,621,891千円3,025
工具、器具及び備品	19,041	19,041

2022/06/30 10:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区他	人材関連事業	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	22,0642,57582,483
		小計	107,123
カナダ他	教育事業	建物及び構築物工具、器具及び備品のれんその他	99,5257,974133,42817,261
		小計	258,190
東京都足立区他	介護事業	建物及び構築物その他	8,8252,497
		小計	11,322
千葉県船橋市他	その他	建物及び構築物その他	22,3024,469
		小計	26,771
東京都新宿区	全社	建物及び構築物その他	7,42911,504
		小計	18,933

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

2022/06/30 10:04

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に校舎用建物及び介護事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/30 10:04

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。

2022/06/30 10:04

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/30 10:04