有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都港区他	人材関連事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	22,064 2,575 82,483
		小計	107,123
カナダ他	教育事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他	99,525 7,974 133,428 17,261
		小計	258,190
東京都足立区他	介護事業	建物及び構築物 その他	8,825 2,497
		小計	11,322
千葉県船橋市他	その他	建物及び構築物 その他	22,302 4,469
		小計	26,771
東京都新宿区	全社	建物及び構築物 その他	7,429 11,504
		小計	18,933
		合計	422,341

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県名古屋市	人材関連事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	1,101 55 901
		小計	2,058
佐賀県佐賀市他	教育事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	31,891 522 234
		小計	32,648
埼玉県新座市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	6,201 58 1,840
		小計	8,100
東京都大田区	その他	建物及び構築物	773
		小計	773
東京都新宿区	全社	工具、器具及び備品	1,387
		小計	1,387
		合計	44,968

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。