有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岩手県盛岡市	人材関連事業	建物及び構築物	211
		小計	211
神奈川県横浜市他	教育事業	建物及び構築物	2,506
		小計	2,506
大阪府大阪市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他	36,801 1,173 5,000 5,162
		小計	48,138
東京都渋谷区他	その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア のれん その他	8,737 4,349 27,526 48,816 7,714
		小計	97,144
		合計	148,001

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市他	人材関連事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品	1,266 92
		小計	1,358
神奈川県川崎市他	教育事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	61,530 3,284 4,480
		小計	69,295
広島県広島市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	2,835 410 58
		小計	3,304
大阪府大阪市他	その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	46,886 7,233 629
		小計	54,749
		合計	128,707

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。