有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 福岡県福岡市他 | 人材関連事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 1,266 92 |
| 小計 | 1,358 | ||
| 神奈川県川崎市他 | 教育事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 61,530 3,284 4,480 |
| 小計 | 69,295 | ||
| 広島県広島市他 | 介護事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 2,835 410 58 |
| 小計 | 3,304 | ||
| 大阪府大阪市他 | その他 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 46,886 7,233 629 |
| 小計 | 54,749 | ||
| 合計 | 128,707 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区他 | 人材関連事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 | 22,064 2,575 82,483 |
| 小計 | 107,123 | ||
| カナダ他 | 教育事業 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他 | 99,525 7,974 133,428 17,261 |
| 小計 | 258,190 | ||
| 東京都足立区他 | 介護事業 | 建物及び構築物 その他 | 8,825 2,497 |
| 小計 | 11,322 | ||
| 千葉県船橋市他 | その他 | 建物及び構築物 その他 | 22,302 4,469 |
| 小計 | 26,771 | ||
| 東京都新宿区 | 全社 | 建物及び構築物 その他 | 7,429 11,504 |
| 小計 | 18,933 | ||
| 合計 | 422,341 |
上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、教育事業であるカナダ法人において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初の事業計画で仮定していたサービスごとの売上高が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。