有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡県浜松市	人材事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品	710 72
		小計	783
東京都新宿区他	教育事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	4,166 3,679 4,317
		小計	12,163
福岡県福岡市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	23,156 205 69
		小計	23,431
東京都渋谷区他	その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 のれん その他	15,829 2,169 14,105 43
		小計	32,148
		合計	68,526

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岩手県盛岡市	人材事業	建物及び構築物	211
		小計	211
神奈川県横浜市他	教育事業	建物及び構築物	2,506
		小計	2,506
大阪府大阪市他	介護事業	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア その他	36,801 1,173 5,000 5,162
		小計	48,138
東京都渋谷区他	その他	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア のれん その他	8,737 4,349 27,526 48,816 7,714
		小計	97,144
		合計	148,001

上記の減損損失を把握するにあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるもの、及び閉鎖が決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、その他
事業において、事業を譲り受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上しましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、各資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定し、正味売却価額は路線価等を勘案し算定しております。