商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

①2024年6月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
②2024年6月26日関東財務局長に提出。

2025/06/27 11:42

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、内部監査室内の内部統制担当が金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適正に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築しております。
取締役及び従業員は、「就業規則」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」の規程に基づき職務執行を行い、内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に監査を実施しております。

2025/06/27 11:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品(教材)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/27 11:42

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,377,999	10,377,999	東京証券取引所スタンダード市場	(注)
計	10,377,999	10,377,999	―	―

(注)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

教育事業におきましては、社会人教育では、教育訓練給付の拡充などを背景に、雇用確保やキャリアアップのための社会人のリスキリングニーズは今後も拡大していくと見込まれるため、専門実践教育訓練給付金対象講座やオンライン講座の拡充に加え、独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーassist」にAIを活用した学習質問回答機能を実装するなど学習サポートを強化し、キャリア支援やリスキリング支援に取り組んでまいります。
全日制教育事業では、国内若年層の人口が減少する中で、高等教育機関への進学率は高まっております。学習希望者のニーズにマッチしたカレッジの開発を進めるとともに、既存商品の改良を進めてまいります。また、Web出願や出願時期の前倒しなどの取り組みにより、進学希望者が選びやすい環境の構築に注力してまいります。
国際人教育事業における日本語教育では、企業における外国人採用の拡大により、地方や海外での日本語学習ニーズが高まっていることから、日本語学校の新規開校に加え、AIやメタバース空間を活用したオンラインキャンパスを開講いたします。

2025/06/27 11:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

スポーツ事業におきましては、クラブ創設20年となるプロバスケットボールクラブ「大阪エヴェッサ」において、ファンクラブ限定イベントの実施など、各種マーケティング施策を強化したことから、チケット販売数やファンクラブ会員数が増加いたしました。
ネイルサロン運営事業におきましては、店舗運営では、ネイリストの採用と育成に注力し、サービス品質の向上に努めることで、固定客の獲得に注力いたしました。商品販売では、自社ブランド商品の開発と拡販に努めました。
この結果、その他の事業の売上高は、前期比8.0%増の2,179百万円となりましたが、利益面では、スポーツ事業において、クラブ強化などの投資を実施したことなどから、184百万円の営業損失(前期は58百万円の営業利益)となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.棚卸資産
商品(教材)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2025/06/27 11:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) クラウドサービス利用料
当社はグループ各社が利用するクラウドサービス等の契約を一括で締結し、グループ各社に対して利用料相当額を請求しております。履行義務はグループ各社のサービス利用状況に応じて充足されるため、利用実績に応じて収益を計上しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引と判断されるため、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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