四半期報告書-第13期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成26年8月8日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用・所得環境にも改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、景気回復に伴い、有効求人倍率など雇用関連の指標が相次いで好転するなど、雇用情勢は着実に改善しておりますが、一方で、人手不足が深刻化し、一部の業界では労働需給がひっ迫するなど、人材確保が厳しい状況になっております。教育業界におきましては、クラウド技術の進展や、スマートフォンやタブレット端末などの新しいデバイスの普及により、教材のデジタルコンテンツ化など、ICT(情報通信技術)を効果的に活用した新しい学習スタイルが広がっております。これに伴い、教育分野以外の企業による教育事業への市場参入も相次ぎ、競争が活発化しております。介護業界におきましては、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため、介護予防給付(訪問介護・通所介護)の地域支援事業への移行や特別養護老人ホームの中重度者への重点化、所得や資産のある人の利用者負担の見直しなど、機能の充実と重点化・効率化を一体的に行う介護保険制度改正の検討が進められております。
このような状況において、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大を図るとともに、組織体制の再構築や人材育成制度の整備、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、旺盛な人材需要に対応し、新規契約獲得と、人材派遣の契約単価や人材紹介の成約単価の改善に努め、教育事業は、ICT(情報通信技術)を活用した新商品の開発や顧客の囲い込みに取り組み、介護事業は、研修体制を強化し、顧客満足度の向上により、利用者の増加を図りました。
以上の結果といたしまして、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比8.1%増の15,139百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比3.4%増の556百万円、経常利益は前年同四半期比3.0%増の590百万円、四半期純利益については前年同四半期比11.6%増の306百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、人材派遣では、人員増による営業体制の強化と、建設・住宅・不動産業界を中心としたコンストラクション領域への営業活動の強化により新規契約数が増え、派遣労働者稼働数は着実に増加いたしました。また、人材需要の高まりを背景に、人材派遣契約の単価向上に努め、優秀な人材の確保を図りました。さらに、「労働力確保の最適化支援」を目的として、紹介予定派遣や派遣から直接雇用への切り替え提案などを積極的に推進いたしました。
人材紹介では、震災復興事業や公共投資の拡大、オリンピック関連を含めた民間投資の拡大による需要拡大を見据え、建設業界において、設計・施工管理などの技術者の紹介に注力いたしました。
業務受託では、自治体における就労支援事業などの受託案件が堅調に推移したほか、民間企業に対しても積極的に提案を行い、新たな需要の開拓に取り組みました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比10.0%増の8,287百万円、営業利益は前年同四半期比685.9%増の198百万円となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加したほか、ICT(情報通信技術)の活用による新しい方式を取り入れた講座や、新たな通信講座の開発に注力いたしました。また、消費税率引き上げ前に申し込みが増加したこともあり、通信講座の受講生が、前年同期を大幅に上回りました。
全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は堅調に推移いたしました。また、日本語学校においても、国別のマーケティングに積極的に取り組んだことにより、ベトナムやネパールなどアジアの新興国からの留学生が増加しました。
児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の増加に向け、新たなチャネル(販路)の開拓に取り組むとともに、教室運営指導を強化して、生徒募集活動に注力いたしました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比2.1%増の4,509百万円となりましたが、営業利益は広告宣伝費や営業体制強化に伴う人件費の増加、及び消費増税の影響を受けた全日制教育事業の収益が悪化したこともあり、前年同四半期比24.2%減の366百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、業務の標準化・効率化を図るため、社内資格を設けるなど、研修体制を充実させ、提供するサービスの質を改善し顧客満足度向上に努めたことにより、デイサービスの利用者数が堅調に推移いたしました。また、前期に開設したグループホームにおける定員の充足率向上に努めました。
事業所につきましては、有料老人ホームとして、浦和の樹(埼玉県)を新規開設し、事業所数は3ヶ所となりました。また、小規模多機能居宅介護として、浦和の宿(埼玉県)を新規開設し、事業所数は9ヶ所となりました。
保育事業におきましては、4月に認証保育所「ヒューマンアカデミー中河原保育園」、認可保育所「ヒューマンアカデミー大倉山保育園」の2ヶ所を新規開設し、事業拡大に努めました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比16.4%増の2,032百万円となりましたが、事業所の新規開設による人件費の増加等により、10百万円の営業損失(前年同四半期は41百万円の営業利益)となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に6店舗の直営店を出店したことにより増収となりました。また、ネイルサロンの新規店舗として、ペリエ稲毛店(千葉県)、キラリナ吉祥寺店(東京都)の直営2ヶ所を開店し、フランチャイズ加盟店も2ヶ所が開店し、総店舗数は54店舗となりました。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、営業体制の再構築などに取り組んだことにより、スポンサー売上が増加いたしましたが、主催試合数が前年同四半期に比べ少なかったため、チケット売上は減少いたしました。
当連結会計年度から新たに開始いたしました広告代理店事業におきましては、関西圏における私立大学・高校などを中心に、新規顧客獲得に注力いたしました。
この結果、その他の事業売上高は前年同四半期比2.3%増の309百万円となりましたが、ネイルサロン運営事業において事業規模の拡大に応じた人材育成及び人材採用が計画どおりに進まなかったことに伴う販売機会の損失により、既存店舗の収益性が低下し、12百万円の営業損失(前年同四半期は5百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、26,298百万円となり、前連結会計年度末の27,608百万円から1,310百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、20,215百万円となり、前連結会計年度末の21,333百万円から1,117百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が185百万円、受取手形及び売掛金が1,006百万円減少したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,082百万円となり、前連結会計年度末の6,275百万円から192百万円減少いたしました。これは主に、保険積立金が61百万円、繰延税金資産が87百万円減少したことによるものです。
次に負債合計は19,829百万円となり、前連結会計年度末の21,201百万円から1,372百万円減少いたしました。流動負債につきましては、16,219百万円となり、前連結会計年度末の17,930百万円から1,710百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が600百万円、前受金が1,215百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,609百万円となり、前連結会計年度末の3,271百万円から338百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が312百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、6,469百万円となり、前連結会計年度末の6,407百万円から62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。