四半期報告書-第13期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成27年2月13日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費税率引き上げに伴い落ち込んだ個人消費にも回復の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、円安や株高を背景に企業業績が回復傾向で推移したことにより、人材需要が高まる一方、求職者を確保するため、事業規模拡大による競争力向上を目指した業界再編の動きが進んでおります。教育業界におきましては、少子化の影響による市場規模の縮小を見据え、合弁や業務提携による事業拡大や、顧客の早期囲い込みを狙ったより低年齢層向けの教育サービスへの進出の活発化など、顧客獲得競争に拍車がかかっております。また、新たな市場を開拓するため、中国、東南アジアを中心とした海外への展開も進められています。介護業界におきましては、医療と介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの推進と並行して、急務となっている介護職員の確保に向け、平成27年4月に予定されている介護報酬改定による賃金の引き上げや、新たな資格の創設、外国人の活用などが活発に議論されています。
このような状況において、当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大を図るとともに、組織体制の再構築や人材育成制度の整備、業務プロセス管理の徹底により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。人材関連事業は、旺盛な人材需要に対応し、人材派遣の契約単価や人材紹介の成約単価の改善に努め、労働力の最適化の提案に積極的に取り組み、教育事業は、社会人教育事業や全日制教育事業で受講生数の増加を図るとともに、新たな収益の柱とするためグローバル市場への展開を進め、介護事業は、施設系の入居者獲得に努めたほか、研修体制を強化し、顧客満足度の向上を図りました。
以上の結果といたしまして、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比10.6%増の46,112百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比128.7%増の1,559百万円、経常利益は前年同四半期比106.7%増の1,672百万円、四半期純利益については、前年同四半期に主要子会社の合併に伴う繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上等があったこともあり、前年同四半期比5.9%増の944百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①人材関連事業
人材関連事業におきましては、営業体制を強化し、豊富な人材サービスメニューから提案を行い、人材活用の最適化を支援するコンサルティングに注力いたしました。人材派遣では、人材需要の高まりを背景に、重点分野である建設・住宅・不動産業界を中心としたコンストラクション領域をはじめとして、各職種で新規契約が増加しました。また、優秀な人材を確保するため、人材派遣契約の単価向上や、特に需要の拡大が見込まれる建築系技術者の育成に努めました。さらに、紹介予定派遣や派遣から直接雇用への切り替え提案など、派遣就業をステップとしたキャリア形成支援の取り組みも積極的に推進いたしました。
人材紹介では、公共投資やオリンピック関連を含めた民間投資が引き続き堅調に推移し、建設業界において需要の拡大に伴い需給ギャップが生じている技術者の紹介に注力いたしました。
業務受託では、これまでの実績が評価され、自治体における就労支援事業・定着支援事業などの受託案件が増加したことに加え、運営体制の構築を進め、組織力の向上に努めました。
この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比13.1%増の26,209百万円、営業利益は831百万円(前年同四半期は53百万円の営業損失)となりました。
②教育事業
教育事業におきましては、社会人教育事業では、ネイル講座や日本語教師養成講座、心理カウンセラー講座など、主要な通学講座で受講生数が順調に増加いたしました。また、通信講座は、消費税率引き上げ前に申し込みが増加し受講生が増加したほか、新たな収益の柱となる商品開発に注力いたしました。
全日制教育事業では、競争の激化により、総合学園ヒューマンアカデミーの本科部門の在校生数は、ほぼ前年同期並みで推移しましたが、日本語学校においては、ベトナムやネパールなどアジアの新興国からの留学生を中心として順調に在校生数が増加いたしました。また、教育事業の講座をもとに事業化を図ったコンピュータグラフィックス部門の受注も着実に増加いたしました。
児童教育事業では、ロボット教室・理科実験教室のフランチャイズ加盟教室の増加に向け、新たなチャネル(販路)の開拓に取り組むとともに、プロモーション活動を強化し、生徒数が順調に推移いたしました。
また、グローバルな事業展開を一層推進するため、企業の海外進出などにより拡大が見込まれる語学ビジネス、通訳・翻訳ビジネス等を手がけるクデイラアンド・アソシエイト株式会社を、平成26年10月に子会社化いたしました。さらに、国内で培ったノウハウを活用しマンガやアニメ、ゲームなどのクリエイターの育成を行うため、平成26年12月にフランスの現地法人として、Human Academy Europe SASを設立いたしました。
保育事業におきましては、平成26年4月に認証保育所「ヒューマンアカデミー中河原保育園」、認可保育所「ヒューマンアカデミー大倉山保育園」の2ヶ所を新規開設し、事業拡大に努めました。
この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比4.2%増の12,731百万円、営業利益は前年同四半期比3.6%増の672百万円となりました。
③介護事業
介護事業におきましては、有料老人ホームとして、浦和の樹(埼玉県)を新規開設し、事業所数は3ヶ所となりました。また、グループホームとして、入間グループホーム(埼玉県)、麻生グループホーム2号館、宇奈根グループホーム、菅仙谷グループホーム(神奈川県)、高砂グループホーム(兵庫県)を新規開設し、事業所数は18ヶ所となりました。小規模多機能型居宅介護として、浦和の宿(埼玉県)、宇奈根の宿、菅仙谷の宿(神奈川県)を新規開設し、事業所数は11ヶ所となりました。
こうした事業拡大に応じて、組織体制を見直すとともに、積極的な営業活動により、新規に開設したグループホームや有料老人ホームなど施設系事業所の入居者獲得に注力いたしました。また、人員の確保に積極的に取り組むとともに、長期的な人材の確保・定着と、業務の標準化・効率化を図るため、介護技術レベルを認定する社内資格を設けるなど人事制度の拡充を進め、提供するサービスの質の改善と顧客満足度向上に努めました。
この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比15.5%増の6,194百万円、事業基盤拡大のための事業所開設費用の増加により、営業利益は前年同期比51.6%減の42百万円となりました。
④その他
ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した6店舗に加え、ペリエ稲毛店(千葉県)、キラリナ吉祥寺店(東京都)、ラシック福岡天神店(福岡県)の直営3ヶ所を新規開店し、また、フランチャイズ加盟店も3ヶ所が新規開店したことにより増収となりました。
プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営におきましては、営業体制の再構築などに取り組んだことにより、スポンサー売上が増加いたしました。
広告代理店事業におきましては、関西エリアにおける私立大学等の教育機関を対象とした新商品の販売と新規顧客の開拓に注力いたしました。
この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比3.9%増の977百万円となりましたが、イルサロン運営事業において、顧客満足度の向上を図るため、人材の確保・育成に注力したものの、出店地域の競合激化により既存店舗の来店客数が減少し、収益性が低下したため、29百万円の営業損失(前年同四半期は23百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態についての分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、28,223百万円となり、前連結会計年度末の27,608百万円から614百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、21,806百万円となり、前連結会計年度末の21,333百万円から473百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が100百万円、受取手形及び売掛金が374百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、6,416百万円となり、前連結会計年度末の6,275百万円から140百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が71百万円減少したものの、のれんが170百万円、差入保証金が68百万円増加したことによるものです。
次に負債合計は21,108百万円となり、前連結会計年度末の21,201百万円から92百万円減少いたしました。流動負債につきましては、17,827百万円となり、前連結会計年度末の17,930百万円から102百万円減少いたしました。これは主に、未払消費税等が1,104百万円、未払金が976百万円増加したものの、短期借入金が500百万円、前受金が1,672百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、3,281百万円となり、前連結会計年度末の3,271百万円から9百万円増加いたしました。純資産につきましては、7,114百万円となり、前連結会計年度末の6,407百万円から707百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。