有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度末残高
関係会社株式	3,980,998

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
保有する株式のうち、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が見込まれない限り相当の減額をなし評価差額は当期の損失として計上しております。
当社は保有株式の実質価額が取得価額対比で50%以上下回っている投資先を対象に、回復可能性の検討を行っております。対象となった投資先ごとに事業計画を入手し、おおむね5年以内の回復可能性が見込まれない場合には実質価額が著しく低下したと判断し取得価額の減額を行います。事業計画は、事業ごとの見込及び中期計画に基づいており、過去の経験や外部環境を考慮しております。また、翌事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々事業年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づき数値を設定しております。回復可能性の見直しは毎四半期ごとに行い、その後の実績が事業計画を下回った場合など、事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した場合には、再度減損の要否を検討しております。
2021年3月期においては、関係会社株式の回復可能性を検討した結果、77,962千円を関係会社株式評価損として計上いたしました。
なお、2022年3月期において、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
2.貸付金(関係会社への貸付金を含む)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

科目	当事業年度末 債権残高(注)	当事業年度末 貸倒引当金残高
貸付金(短期/長期合計)	62,835	51,938
関係会社貸付金(短期/長期合計)	1,100,247	507,574
合計	1,163,082	559,513

(注)債務超過の貸付先に対する貸付金残高となります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業況が低調ないし不安定、又は財務内容に問題があり、過去の経営成績又は経営改善計画の実現可能性を考慮しても貸付金の一部を条件どおり弁済できない可能性が高い貸付先(関係会社を含む)を対象に、回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の判断に際しては債務超過の貸付先を対象に再建計画を入手し評価しております。貸付先の再建計画には新型コロナウイルス感染症が影響を与えていると評価しており、当該影響について、翌年度は新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、翌々年度以降は事業への影響が軽微となる前提に基づいているものと評価しております。評価の結果として再建計画の実現可能性が低いと判断された場合には、債務超過額を上限に回収不能と見込まれる金額を貸倒引当金として計上しております。
2021年3月期においては、貸付金の回収可能性を検討した結果、559,513千円を貸倒引当金として計上いたしました。
また、2022年3月期において、貸付先の財務状況の悪化により債務超過額が変動した場合や、事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合には、貸倒引当金が変動する可能性があります。