3751 日本アジアグループ

3751
2021/09/24
時価
268億円
PER
-倍
2009年以降
赤字-46.98倍
(2009-2021年)
PBR
1.81倍
2009年以降
0.24-4.95倍
(2009-2021年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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日本アジアグループ(3751)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年4月30日
344億3631万
2009年4月30日 +13.83%
392億
2009年10月31日 -12.05%
344億7763万
2010年1月31日 +61%
555億906万
2010年4月30日 +49.13%
827億8249万
2010年7月31日 -87.79%
101億758万
2010年10月31日 +127.9%
230億3519万
2011年1月31日 +59.94%
368億4277万
2011年4月30日 +56.69%
577億2747万
2011年7月31日 -84.32%
90億5396万
2011年10月31日 +149.91%
226億2644万
2012年1月31日 +62.37%
367億3951万
2012年4月30日 +65.82%
609億1977万
2012年6月30日 -83.64%
99億6853万
2012年7月31日 ±0%
99億6853万
2012年9月30日 +144.17%
243億4000万
2012年10月31日 +0%
243億4037万
2012年12月31日 +65.81%
403億5800万
2013年1月31日 +0%
403億5853万
2013年3月31日 +59.53%
643億8494万
2013年6月30日 -80.56%
125億1789万
2013年9月30日 +135.91%
295億3064万
2013年12月31日 +63.79%
483億6846万
2014年3月31日 +53.71%
743億4657万
2014年6月30日 -83.24%
124億6070万
2014年9月30日 +141.24%
300億6031万
2014年12月31日 +60.42%
482億2263万
2015年3月31日 +57.4%
759億383万
2015年6月30日 -79.56%
155億1400万
2015年9月30日 +125.08%
349億1900万
2015年12月31日 +53.77%
536億9400万
2016年3月31日 +40.66%
755億2400万
2016年6月30日 -83.61%
123億7500万
2016年9月30日 +135.24%
291億1100万
2016年12月31日 +59.51%
464億3600万
2017年3月31日 +47.17%
683億4100万
2017年6月30日 -79.34%
141億1700万
2017年9月30日 +126.49%
319億7300万
2017年12月31日 +58.82%
507億7800万
2018年3月31日 +44.39%
733億1800万
2018年6月30日 -72.01%
205億2300万
2018年9月30日 +129.4%
470億7900万
2018年12月31日 +53.07%
720億6300万
2019年3月31日 +41.58%
1020億2500万
2019年6月30日 -79.9%
205億700万
2019年9月30日 +116.5%
443億9800万
2019年12月31日 +55.48%
690億3000万
2020年3月31日 +41.8%
978億8700万
2020年6月30日 -80.96%
186億3900万
2020年9月30日 +114.95%
400億6500万
2020年12月31日 +56.7%
627億8000万
2021年3月31日 +45.18%
911億4600万
2021年6月30日 -77.69%
203億3800万

個別

2008年4月30日
5億8819万
2009年4月30日 -76.1%
1億4058万
2010年4月30日 +365.59%
6億5456万
2011年4月30日 +32%
8億6400万
2012年4月30日 ±0%
8億6400万
2013年3月31日 +81.56%
15億6865万
2014年3月31日 +44.67%
22億6941万
2015年3月31日 +5.84%
24億184万
2016年3月31日 -7.45%
22億2300万
2017年3月31日 +112.73%
47億2900万
2018年3月31日 +0.44%
47億5000万
2019年3月31日 -6.53%
44億4000万
2020年3月31日 -33.74%
29億4200万
2021年3月31日 -25.83%
21億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 14:18
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/30 14:18
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2021/06/30 14:18
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2021/06/30 14:18
#5 役員報酬(連結)
当社は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(社外取締役である者を除きます。)に対し、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の範囲内で、賞与を毎年一定の時期に支給しております。
賞与の算定基礎として用いる業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、これらの指標が取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、及び企業価値の持続的向上を図るために最も適していることにより選定しております。賞与の額は、これらの業績指標の年度目標に対する達成度に応じて算定することとしております。
③ 株式給付信託(非金銭報酬)
2021/06/30 14:18
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上したものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年3月期後半に収益の下支えとなった新商品(360°ドラレコ)が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはJAG国際エナジー株式会社の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となりました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
2021/06/30 14:18
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の子会社では、宮城県その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、前連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:18
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高(竣工済みの工事を除く) 19,727百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の国内連結子会社は、請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/06/30 14:18
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高2,942百万円2,182百万円
受取利息196百万円81百万円
2021/06/30 14:18

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