有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(工事進行基準による収益認識)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高(竣工済みの工事を除く) 19,727百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の国内連結子会社は、請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(連結納税グループ以外の連結子会社を含む) 944百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、連結納税制度を前提とした会計上の見積りを行っております。2021年3月1日開催の取締役会で決議した連結子会社かつ連結納税子会社であるJAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の売却(将来、連結納税主体から離脱させること)に関する見積りについては、以下の取扱いをしております。
JAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社は、取締役会において売却の方向性について決議しているものの、売却にあたっては株主総会での特別決議が必要になることから、当連結会計年度末時点では、売却が実行される可能性が高いとまでは認められないと判断して、将来、その離脱は行われないとの仮定のもとで繰延税金資産の回収可能性を判断しております。