- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
森林活性化事業、イメージ・センシング事業及び太陽光以外の再生エネルギー事業その他の事業の育成と成長という経営課題を解決することが必須であると考えています。
当社は、このような経営課題を踏まえ、第三者とのパートナーシップを含め、各事業における最適な資本構成・経営体制及び経営資源の獲得の可能性を追求し、事業の持続的成長を目指していく方針です。
2021/06/30 14:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 14:18- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/30 14:18- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本アジアグループ株式会社)、連結子会社99社及び持分法適用関連会社3社により構成され、空間情報事業、グリーン・エネルギー事業及び森林活性化事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2021/06/30 14:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2021/06/30 14:18 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、持株会社として、当社グループの経営戦略・管理並びにそれらに付随する業務を行っており、各事業会社は、グリーン・インフラ事業におけるそれぞれ担当する分野について、国内及び海外における戦略を立案し、その相互作用によって相乗的な事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、独立した経営単位である各事業会社を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」及び「森林活性化事業」の3つを報告セグメントとしております。
「空間情報事業」は、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進など、空間情報を活用した業務を行っており、「グリーン・エネルギー事業」は、太陽光発電施設の設計施工、太陽光発電施設の開発・運営管理及び売電事業を行っております。また、「森林活性化事業」は、林業、木材関連事業及び戸建住宅事業、住宅分譲を行っております。
2021/06/30 14:18- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。2021/06/30 14:18 - #8 役員報酬（連結）
当社は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役(社外取締役である者を除きます。)に対し、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の5%以内と定める変動枠の範囲内で、賞与を毎年一定の時期に支給しております。
賞与の算定基礎として用いる業績指標は、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、これらの指標が取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めること、及び企業価値の持続的向上を図るために最も適していることにより選定しております。賞与の額は、これらの業績指標の年度目標に対する達成度に応じて算定することとしております。
③ 株式給付信託(非金銭報酬)
2021/06/30 14:18- #9 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| グリーン・エネルギー事業 | 176 | (24) |
| 森林活性化事業 | 233 | (45) |
| その他 | 9 | (3) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない企画部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年3月1日に「当社の企業価値の向上及び株主還元に係る施策等に関するお知らせ」に記載した通り、中心的事業会社株式の大部分を売却した後の当社グループを「第二創業期」と捉え、現経営陣のリーダーシップの下、当社グループの株主の皆様に加え、顧客、取引先及び従業員や地域社会の方々も含む全てのステークホルダーの皆様の利益に資するべく、ステークホルダー価値としての企業価値の最大化を図りつつ、地球的課題に挑む「グリーン・コミュニティ創造」会社を目指します。従来から掲げていた当社グループの3つのセグメント(森林活性化事業、空間情報事業及びグリーン・エネルギー事業)については、さらに一歩進めて、「森林活性化事業」を「スマート・フォレスト事業」として当社グループのコア事業と位置づけた上で、「空間情報事業」を「イメージ・センシング事業」とし、「スマート・フォレスト事業」とともに育成、成長させる社会価値追求型の新たなベンチャー事業と位置づけ、「グリーン・エネルギー事業」については引き続き再生可能エネルギー開発の推進に向け取り組んでまいります。
また、株式の大部分を新たなパートナーへ売却することを想定しているJAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社についても、両社がJAG継続事業と事業上のシナジーを有していることに鑑み、新パートナーとの協業を追求することで、JAG国際エナジー株式会社及び国際航業株式会社の事業価値をともに高めていく方針です。また、両社とJAG継続事業とのシナジーが継続的に創出され、対象子会社の企業価値向上及び当社グループの価値向上だけでなく、JAG継続事業のステークホルダー価値としての企業価値も高まると考えております。
2021/06/30 14:18- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この基本方針の下、事業構造の変革を進めてきた当社グループは、「世界規模の“グリーン・コミュニティ創造会社”として気候変動対策とSDGs行動を通じて企業価値向上と社会課題解決を実現すること」を中期的な経営目標の中心に据えております。事業のセグメントとして、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」の3つに分類しております。
当社グループの業績は、グリーン・エネルギー事業において、売電事業は順調に拡大し、安定した収益を計上したものの、新型コロナウイルス禍により、株式会社ザクティにおいて2020年3月期後半に収益の下支えとなった新商品(360°ドラレコ)が消費低迷の影響を受けたことや、価格競争力の低下で利益が計画を下回ったことに加え、株式会社エオネックス及び株式会社利水社の株式譲渡に伴う非連結化、さらにはJAG国際エナジー株式会社の新電力事業における電力仕入れ価格の高騰に伴う費用増加もあり、前期比で売上高は減収、営業利益は減益となりました。
一方、経常利益は、雇用調整助成金や借入金圧縮による支払利息の減少もあり、前期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に実施した所有する不動産及び保有有価証券の売却による特別利益の反動、欠損金を抱える株式会社ザクティが連結納税対象外であることから、前期比で減益となりました。
2021/06/30 14:18- #12 設備投資等の概要
各セグメントごとの内訳
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| グリーン・エネルギー事業 | 2,550 |
| 森林活性化事業 | 576 |
| その他 | 0 |
(注) 設備投資額には、有形固定資産のほか、のれんを除く無形固定資産への投資を含んでおります。
また、当連結会計年度において、172百万円の減損損失を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失及び(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載の通りであります。
- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
一部の子会社では、宮城県その他の地域において、主に、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりますが、前連結会計年度において再生可能エネルギーの拡大と普及に向けたグループ内資産の整理及び拡大を図るため一部の賃貸等不動産について譲渡しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,270百万円(特別損益に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/06/30 14:18- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準売上高(竣工済みの工事を除く) 19,727百万円
② 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の国内連結子会社は、請負業務について成果の確実性が認められる部分は、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの計画原価を使用して見積りを行っております。
計画原価の策定時に想定していなかった原価の発生等により計画原価を見直した場合は、工事原価総額および工事進捗度が変動するため、売上高および売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)2021/06/30 14:18 - #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、「空間情報事業」、「グリーン・エネルギー事業」、「森林活性化事業」及びその他の事業を行っております。運転資金については原則として金融機関からの短期借入金による調達を行っております。
設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金及びプロジェクトファイナンスに係る長期借入金による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
2021/06/30 14:18- #16 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 2,942百万円 | 2,182百万円 |
| 受取利息 | 196百万円 | 81百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
