資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2016/12/27 9:17

#2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記

※9 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

2016/12/27 9:17

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年3月1日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2016/12/27 9:17

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/27 9:17

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/12/27 9:17

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
イ 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/27 9:17

#7 固定資産権利変換益及び権利変換に伴う固定資産圧縮額に関する注記

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業の認可決定に伴う権利変換によるものであり、固定資産圧縮損は当該権利変換により取得した固定資産(建設仮勘定)の圧縮記帳に係るものであります。

2016/12/27 9:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2016/12/27 9:17

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
平成27年7月1日付のグループ内組織再編に伴い、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「空間情報コンサルティング事業」「グリーンプロパティ事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の4区分から、「空間情報コンサルティング事業」「グリーンエネルギー事業」「ファイナンシャルサービス事業」の3区分に変更しております。
また、連結子会社であった国際環境ソリューションズ株式会社が平成27年3月1日付で連結子会社の国際航業株式会社と合併したことに伴い、当連結会計年度より、旧国際環境ソリューションズ株式会社の事業を従来の「グリーンプロパティ事業」から「空間情報コンサルティング事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/12/27 9:17

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/12/27 9:17

#11 対処すべき課題（連結）

グループ全社の売上高を伸ばすとともに、適正な利益の確保により収益力の向上を目指します。
株主資本の増強と資産の見直しによる有利子負債の増加抑制により、財務体質の改善を図り、成長分野に必要な資金調達を円滑に行い、グループ価値を高める経営を図ります。
(4) グローバルなグループ経営に向けた取組みの推進

2016/12/27 9:17

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※6 担保に供している資産及び担保付き債務
(1) 担保資産

2016/12/27 9:17

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの

2016/12/27 9:17

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

2016/12/27 9:17

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/27 9:17

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/12/27 9:17

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/12/27 9:17

#18 業績等の概要

当連結会計年度における株式市場は、好調な企業収益や政策への期待等に支えられ7月には21,000円台に迫る場面がありました。その後、中国上海市場を震源地とする世界同時株安に原油価格の下落を背景とした世界経済悪化への警戒感、円高の進行による企業業績下振れ懸念等により、16,000円台-20,000円台と値動きの大きな展開が続いています。円ドル相場は、12月にかけて120円前後で推移し大きく動き難い展開が続いていましたが、米国の利上げペースが穏やかであるという見方に加え、日米株価の大幅な下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、3月には111円台前半まで円高・ドル安が進みました。
当セグメントにおいては、日本アジア証券株式会社では、今期の運営方針に基づき、「米国M&Aフォーカス株式ファンド」を新規に販売する等、顧客基盤強化に向け預かり資産の拡大に向けた活動を推進しましたが、世界的なリスク回避の動きから、特に外国株式関連の収益が減少し前年度を下回る水準にとどまりました。また、おきなわ証券株式会社においても、投資信託を中心とした募集商品に加え、外国株式の取扱いを拡大させてきたことから同様に収益減少となりました。
このような活動の結果、売上高は前期比27.5%減の7,795百万円(前期の売上高10,755百万円)となりました。損益面ではセグメント利益が前期比78.9%減の551百万円(前期のセグメント利益2,608百万円)となりました。

2016/12/27 9:17

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 資産のグルーピングの方法

2016/12/27 9:17

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	9百万円	13百万円
繰延税金負債合計	―百万円	45百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	197百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2016/12/27 9:17

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	311百万円	324百万円
繰延税金負債計	△1,298百万円	△837百万円
繰延税金資産(負債)の純額	333百万円	203百万円

2 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/12/27 9:17

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 創立費
5年間で均等償却しております。
② 開業費
5年間で均等償却しております。2016/12/27 9:17

#23 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
国庫補助金による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(機械装置及び運搬具)の圧縮記帳に係るものであります。

2016/12/27 9:17

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

2016/12/27 9:17

#25 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

2016/12/27 9:17

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しおります。

2016/12/27 9:17

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2016/12/27 9:17

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、有形固定資産の一部(太陽光発電設備)については、定額法を適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2016/12/27 9:17

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
1) 売買目的有価証券(証券業におけるトレーディング商品)
時価法を採用しております。
2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品・販売用不動産
主として、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2016/12/27 9:17

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	4,958百万円	3,054百万円

2016/12/27 9:17

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

設備資金につきましては案件ごとに手元資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの長期借入金等による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合は、借入金の返済によって資金効率の向上に努めることを基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を行うこととしております。
当社グループのうち一部の連結子会社は、ファイナンシャルサービス事業を行うため、市場の状況や長短借入金のバランスを調整して、銀行借入による間接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク

2016/12/27 9:17

#32 関係会社に関する資産・負債の注記

※5 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2016/12/27 9:17

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	27,348	28,213
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	904	1,588
(うち新株予約権(百万円))	(16)	(16)

2016/12/27 9:17