法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他	△0.03%	2.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.91%	△11.63%

2018/06/26 14:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
評価性引当額等	8.83%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.65%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/26 14:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、853百万円のプラスと前期比2,759百万円の増加(前期は1,906百万円のマイナス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,684百万円(前期比146百万円収入減少)、減価償却費2,831百万円(前期比801百万円収入増加)、売上債権の増加1,187百万円(前期比92百万円収入減少)、たな卸資産の減少1,281百万円(前期比1,653百万円収入増加)、仕入債務の減少1,552百万円(前期比382百万円収入減少)、その他営業キャッシュ・フロー1,665百万円のマイナス(前期比889百万円収入減少)及び法人税等の支払額695百万円(前期比670百万円収入増加)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 14:39