有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に1972年から加入し、2015年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、2017年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。なお、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該連結子会社の加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,153	2,214
勤務費用	179	523
利息費用	14	61
数理計算上の差異の発生額	16	△82
退職給付の支払額	△145	△681
新規連結による増加額	―	7,507
その他	△3	―
退職給付債務の期末残高	2,214	9,544

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	897	881
退職給付費用	111	91
退職給付の支払額	△135	△67
新規連結による増加額	8	―
退職給付に係る負債の期末残高	881	905

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	―	―
期待運用収益	―	124
数理計算上の差異の発生額	―	△60
事業主からの拠出額	―	176
退職給付の支払額	―	△312
新規連結による増加額	―	4,148
年金資産の期末残高	―	4,077

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	7,296
年金資産	―	4,077
	―	3,219
非積立型制度の退職給付債務	3,096	3,152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	6,372
退職給付に係る負債	3,096	6,372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,096	6,372

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	179	523
利息費用	14	61
期待運用収益	―	△124
数理計算上の差異の費用処理額	54	122
簡便法で計算した退職給付費用	111	91
その他	6	14
確定給付制度に係る退職給付費用	367	689

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	38	184
合計	38	184

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	49	△135
合計	49	△135

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	―	32%
株式	―	40%
現金及び預金	―	26%
その他	―	2%
合計	―	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	―	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度380百万円、当連結会計年度562百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度117百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 2017年3月31日現在	当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	188,589	62,251
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	169,342	47,292
差引額	19,248	14,959

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.83%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 6.64%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度―百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度11,496百万円、当連結会計年度14,959百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年内償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。