有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む。)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,758,736	1,940,876
勤務費用	162,423	175,788
利息費用	22,863	13,166
数理計算上の差異の発生額	130,733	5,408
退職給付の支払額	△130,880	△109,799
退職給付債務の期末残高	1,940,876	2,025,439

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	436,771	430,384
退職給付費用	42,147	43,175
退職給付の支払額	△48,534	△32,042
退職給付に係る負債の期末残高	430,384	441,518

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,371,260	2,466,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,260	2,466,957
退職給付に係る負債	2,371,260	2,466,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,371,260	2,466,957

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	162,423	176,322
利息費用	22,863	13,225
数理計算上の差異の費用処理額	31,319	50,530
過去勤務費用の費用処理額	66,103	11,017
簡便法で計算した退職給付費用	42,147	43,175
その他	16,575	28,371
確定給付制度に係る退職給付費用	341,433	322,642

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	11,017
数理計算上の差異	―	45,122
合計	―	56,139

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	11,017	―
未認識数理計算上の差異	231,889	186,766
合計	242,906	186,766

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度446,112千円、当連結会計年度566,695千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度372,701千円、当連結会計年度360,724千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	159,598	176,651
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	164,018	171,365
差引額	△4,420	5,286

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.27%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 5.83%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,411百万円、当連結会計年度8,208百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度3,992百万円、当連結会計年度2,922百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。